衛星の製造・打上げ遅延および失敗
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「現在想定している対策を講じていても、後継衛星の製造・打ち上げが技術開発の進捗及びサプライチェーンの問題や予期せぬ事故及び地政学的な状況により遅延するリスクが想定されます。」
従来のサプライチェーン問題や事故に加え、技術開発の進捗と地政学的状況を衛星製造・打上げ遅延の要因として明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、現在想定している対策を講じていても、後継衛星の製造・打ち上げがサプライチェーンの問題や予期せぬ事故により遅延するリスク、衛星の損傷の度合いや原因その他の要因により、打ち上げ危険担保保険では打ち上げに要する費用の全額を補償できないリスク、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争危険等の絶対免責に該当する場合に損害保険の対象にならないリスクが想定されます。」
衛星調達遅延の要因としてサプライチェーン問題を新たに明示し、保険料高騰や戦争危険等の免責を含む残存リスクを再整理した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「上記リスクへの対策として、調達スケジュールを設定する際には、打ち上げ失敗の場合を想定し予備衛星や既存衛星によるフリートバックアップ対策、もしくは代替衛星の早期納入をより確実にするための代替衛星用の長納期品の先行発注等の対応策を講じております。」
打上げ失敗・遅延に対する予備衛星、既存衛星、長納期品先行発注による対応を再確認した。 - FY2020対処有価証券報告書
「上記リスクへの対策として、調達スケジュールを設定する際には、打ち上げ失敗の場合を想定し予備衛星や既存衛星によるフリートバックアップ対策、もしくは代替衛星の早期納入をより確実にするための代替衛星用の長納期品の先行発注等の対応策を講じております。」
打上げ失敗時の予備衛星・既存衛星によるバックアップ、代替衛星用長納期品の先行発注など、通信衛星調達リスクへの具体的な事前対策を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは通信衛星の耐久年限であると予測する時期を考慮し、後継衛星の製造を発注しております。」
衛星調達に約2～3年を要することと、耐久年限を考慮して後継衛星を発注する対応を再確認した。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年４月にSuperbird-B2（軌道位置：東経162度）の後継衛星であるSuperbird-8（軌道上名称：Superbird-B3）の打ち上げに成功致しました。また、平成28年６月に射場のギアナ宇宙センターへの輸送中事故により損傷したＸバンド事業衛星１号機につきましても修理が無事完了し、平成30年４月の打ち上げに成功しております。」
輸送中損傷により遅延していたXバンド事業衛星1号機と、遅延していたSuperbird-8のいずれも打上げ成功が記載され、過去に顕在化した遅延・損傷事象が収束した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「投資予定額9,000百万円、着手年月平成25年6月、完了予定年月（変更前）平成28年度上期、（変更後）平成30年度上期。打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中に輸送コンテナが変形する事象の発生による損傷が認められたため、打ち上げの日程が変更となったことによるものであります。」
衛星輸送中の損傷により、Superbird-8の完了予定が平成30年度上期へ延期された状態が続いている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「投資予定額9,000百万円、着手年月平成25年６月、完了予定年月（変更前）平成28年度上期、（変更後）平成30年度上期。打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中に輸送コンテナが変形する事象の発生による損傷が認められたため、打ち上げの日程が変更となったことによるものであります。」
衛星輸送中の損傷が実際に発生し、Superbird-8の完了予定が平成30年度上期へ延期された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年６月に本事業衛星１号機（以下「１号機」）を打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中、輸送コンテナが変形する事象が発生したことが確認されました。調査の結果、１号機への損傷が認められたため、平成29年３月期中の当該衛星打上げは困難となりました。」
衛星輸送中のコンテナ変形と1号機の損傷が実際に発生し、打上げ遅延につながった。 - FY2016初出有価証券報告書
「製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは通信衛星の耐久年限であると予測する時期を考慮し、後継衛星の製造を発注しております。」
製造から運用開始まで約2～3年を要し、製造遅延・打上げ失敗・軌道配置不正確等の可能性を挙げている。