大規模災害による放送・衛星設備障害
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「その結果、山口ネットワーク管制センターの周辺にて2030年時点で河川由来の洪水リスクが確認されました。一方で、山口ネットワーク管制センターは高台にあり、停電には非常用電源等の備えがあるため、重大な影響が発生する可能性は想定し難いと考えております。対応として事業継続計画(BCP)の強化を行っております。」
山口ネットワーク管制センター周辺の2030年時点の洪水リスク、立地・非常用電源による対応、BCP強化方針を再確認した。 - 2026-05-25対処その他開示
「これにより、通信容量の拡大やネットワークの冗長性向上および災害時対応力の強化を図り、安定したサービスの提供体制を一層強固にします。」
既存の管制センターと連携する九州初の拠点を開設することで、ネットワークの冗長性向上および災害時対応力の強化を図る対応が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、全てのサービスはフルバックアップ設備を有していないため、現在想定している対策では対処しきれない大規模災害等が発生した場合には、放送・配信・通信を長期間停止するリスク及び交通機関等の断絶の長期化による拠点の燃料・人員確保のリスクが想定され、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の設備代替不能リスクに加え、全サービスにフルバックアップ設備がないこと、放送・配信・通信の長期間停止、燃料・人員確保のリスクを明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に災害発生時に通常以上の利用が見込まれる衛星通信の管制施設に関しては、無停電電源設備を有し、一拠点が休止しても他の拠点からサービスを提供できるようにして業務に重大な支障を生じない設計にする等、サービス不断を目指した設備構築を行っております。」
無停電電源、拠点相互代替、制震・免震設備等による事業継続対策を再確認した。一方、放送設備のフルバックアップ不足は残っている。 - FY2020対処有価証券報告書
「特に災害発生時に通常以上の利用が見込まれる衛星通信の管制施設に関しては、無停電電源設備を有し、一拠点が休止しても他の拠点からサービスを提供できるようにして業務に重大な支障を生じない設計にする等、サービス不断を目指した設備構築を行っております。また、気候変動などにより昨今頻発する可能性のある台風等の強風・豪雨被害を新たな脅威ととらえ、当事業年度には、一部アンテナ設備の耐風速増強策を策定いたしました。」
管制施設の無停電電源・拠点相互代替設計を確認するとともに、一部アンテナ設備の耐風速増強策を策定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「衛星管制については、このうち一拠点が休止しても業務に重大な支障を生じない設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他の拠点で完全に代替できないものがあることから、被災の状況によっては、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
一拠点休止時の衛星管制の継続設計と、衛星通信サービスの完全代替不能リスクを再確認した。 - FY2018対処有価証券報告書
「衛星管制については、このうち一拠点が休止しても業務に重大な支障を生じない設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他の拠点で完全に代替できないものがあることから、被災の状況によっては、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
衛星管制については一拠点休止時にも重大な支障が生じない設計であることを明示し、従来の設備障害リスクの一部に対する耐性を示した。一方、衛星通信サービスの完全代替不能リスクは残している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、予期せぬ大規模災害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊、これらに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループは、通信衛星の衛星管制業務を行う設備並びに衛星通信サービスのハブ設備を、横浜衛星管制センター、スーパーバード茨城ネットワーク管制センター、スーパーバード山口ネットワーク管制センター、群馬衛星管制所の四つの拠点に保有しています。」
放送設備のフルバックアップ不足と、衛星通信サービスの一部が他拠点で完全代替できない点を記載している。