Komori
スカパーJSAT(9412)・施策再定義

WAKUWAKU JAPANによる日本コンテンツの海外展開

FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020。

7記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2017-Q3前進FY2020-Q22016: 320162017: 120172018: 020182019: 220192020: 12020
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WAKUWAKU JAPANによる日本コンテンツの海外放送展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020再定義有価証券報告書

    「スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であったWAKUWAKU JAPAN㈱を吸収合併」

    WAKUWAKU JAPAN㈱は2020年3月1日付で中核事業会社のスカパーJSAT㈱に吸収合併され、海外コンテンツ展開事業の運営主体が再編された。
  2. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「追加取得した株式の議決権比率は40%であります。当該追加取得は、WAKUWAKU JAPAN㈱を完全子会社とすることで、より機動的な事業展開を実現することを目的としております。」

    WAKUWAKU JAPAN㈱の株式を追加取得して完全子会社化し、日本コンテンツの海外展開事業をより機動的に運営する段階に進んだ。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「海外での放送及び配信事業に取り組むと共に、自主運営チャンネル内の広告営業、既存のお客様に対する電子雑誌や福利厚生サービスといった「スカパー!」の顧客基盤を生かし、増大する未来の生活時間に向けて、より豊かな時間をお客様に提供する「LIFE事業」を推進してまいります。」

    日本コンテンツの海外放送・配信を含む海外事業への取り組みを再確認した。
  4. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱は、日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を、インドネシア、ミャンマー及びシンガポールの3カ国に続き、平成28年9月より台湾、10月よりスリランカ、12月よりベトナムで、開局致しました。また、タイでは地上デジタル放送の週末番組として3時間の放送を実施しております。」

    従来の3カ国に加え、台湾・スリランカ・ベトナムで開局し、日本コンテンツの海外展開地域が拡大した。
  5. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当社子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱は、インドネシア、ミャンマー及びシンガポールの3カ国に続き、平成28年9月より台湾でも日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を開局致しました。」

    従来の3カ国に加えて台湾で開局し、WAKUWAKU JAPANの展開国数が拡大した。
  6. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱は、現在インドネシア、ミャンマー及びシンガポールの3カ国で、日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を開局しております。また、タイでは地上デジタル放送の週末番組として3時間の放送を実施しております。今後も展開国数の増加及び視聴可能世帯数の拡充を目指してまいります。」

    WAKUWAKU JAPANは3カ国で開局し、タイでは週末3時間の地上デジタル放送を実施する段階に進んだ。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「平成27年5月には「WAKUWAKU JAPAN㈱」を設立し、同年7月には㈱海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)による第三者割当増資による資本参加を得た上で、アジアを中心とした海外でのチャンネル事業を開始しております。平成28年度中に視聴可能世帯数10ヶ国1,000万世帯を実現し、日本コンテンツの海外展開による収益の拡大と、周辺ビジネスの開発を行ってまいります。」

    会社設立、事業承継、クールジャパン機構の出資、アジアでの開局を実施。平成28年度中の10ヶ国・1,000万世帯を掲げ、別節では将来的な展開国数を22ヶ国から32ヶ国へ変更したと記載している。
一緒に動いた変遷

「オリジナル番組・4K放送などによるコンテンツ差別化」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1オリジナル番組・4K放送などによるコンテンツ差別化4回
  3. 2衛星運用の安定性・信頼性確保と効率化4回
  4. 3M&A・事業提携による事業領域の拡大3回
  5. 4FTTH・OTTプラットフォームの展開拡大3回
  6. 5コンテンツ・サービス差別化による加入者基盤の維持・拡大2回
  7. 6低軌道・小型衛星など次世代市場の開拓2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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