成層圏通信・センシング等の新規技術事業
FY2019に初出。18回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年11月に、衛星量子鍵配送をリードするシンガポールのSpeQtral Pte, Ltd.に出資し、戦略的協業に合意いたしました。」
SpeQtralへの出資と戦略的協業により、衛星量子鍵配送サービスの事業化検討を具体化した。加えて、宇宙用レーザー、防衛省案件、光データリレー衛星の調達も進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「JAXAの宇宙戦略基金事業「衛星量子暗号通信技術の開発・実証」において、研究代表機関である国立研究開発法人情報通信研究機構との間で、衛星管制システムの設計検討や打ち上げ候補機の検討を担う契約を締結いたしました。過去の研究開発案件における経験や実績を活かし本研究開発に貢献するとともに、衛星量子鍵配送サービスの事業化に向けた検討を進めてまいります。」
衛星量子暗号通信の研究開発で、衛星管制システム設計・打上げ候補機検討を担う契約を締結し、衛星量子鍵配送サービスの事業化検討を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「HAPS（高高度プラットフォーム）を用いた通信ネットワークの早期商用化に向けて、日本電信電話㈱との合弁会社㈱Space Compassは、㈱NTTドコモとともに、Airbus Defense and Space社およびAALTO HAPS社との資本業務提携に合意いたしました。本資本業務提携を通して、宇宙RAN（Radio Access Network）事業のサービス実現を加速してまいります。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム」における「HAPSによるリモートセンシングを用いたMDA（海洋状況把握）システムと運航管理技術の開発・実証」に、新明和工業㈱、㈱三菱総合研究所とともに採択されました。」
HAPS通信ネットワークでは複数社との資本業務提携に合意し、HAPSリモートセンシング・MDAシステム開発実証ではNEDO事業に採択され、新技術事業を提携・研究開発段階へ進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、宇宙RAN（Radio Access Network）の構築に向けては、 Space Compass、NTT、㈱NTTドコモとともに、国立研究開発法人情報通信研究機構が公募した「革新的情報通信技術（Beyond ５G（６G））基金事業」に採択され、HAPS（高高度プラットフォーム）を介した携帯端末向け直接通信システムの早期実用化に向けた開発の加速と実用化後の利用拡大を見据えた高速大容量化技術の研究開発を開始いたしました。」
宇宙RAN・HAPSを介した携帯端末向け直接通信について、Beyond 5G（6G）基金事業への採択を経て研究開発を開始し、新規技術事業を具体的な開発段階へ進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「通信分野では、新たな宇宙インフラの構築を目指し、日本電信電話㈱との合弁会社㈱Space Compassにおいて、光データリレーサービスの提供に向けた衛星の調達を進めるとともに、地球観測衛星事業者との間で協業に向けた検討を進めております。」
Space Compassで光データリレーサービス向け衛星の調達を進め、地球観測衛星事業者との協業検討にも着手するなど、新たな宇宙インフラ事業を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年１月には、地球観測市場に向けた光データリレーサービスの提供を目指し、㈱Space CompassとSkyloom Global Corporationとの間で共同事業契約を締結いたしました。」
Space CompassとSkyloom Global Corporationの共同事業契約により、光データリレーサービスという新技術事業を具体的な共同事業段階へ進めた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「日本電信電話㈱とのビジネス協業については、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想の実現に向け、2022年７月に合弁会社㈱Space Compassを設立いたしました。新たな宇宙インフラの構築に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
NTTとの協業を合弁会社㈱Space Compassの設立段階まで進めた内容を再確認した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「日本電信電話㈱とのビジネス協業については、2021年５月の業務提携以降、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想の実現に向けた検討を進めてまいりましたが、合弁会社「㈱Space Compass」の設立について2022年４月に合意し、７月に設立いたしました。当該合弁会社は、両社がめざす宇宙統合コンピューティング・ネットワーク（HAPS・静止軌道衛星・低軌道衛星を統合し、それらと地上を光無線通信ネットワークで結び、分散コンピューティングによって様々なデータ処理を高度化する、宇宙の新たなICTインフラ基盤）の具体的な一歩となります。」
NTTとの協業を合弁会社「㈱Space Compass」の設立へ進め、HAPS・静止軌道衛星・低軌道衛星と地上を結ぶ宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想を具体的な事業体と技術基盤の段階へ進展させた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指し、日本電信電話㈱とビジネス協業を目的とした業務提携契約を締結いたしました。宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することを目指し、2022 年から順次技術実証を始め、事業の土台となる技術開発を進めてまいります。」
日本電信電話㈱との業務提携契約と、2022年から順次技術実証を開始する計画を再確認した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指し、日本電信電話㈱とビジネス協業を目的とした業務提携契約を締結いたしました。宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することを目指し、2022 年から順次技術実証を始め、事業の土台となる技術開発を進めてまいります。」
日本電信電話㈱との業務提携契約を締結し、宇宙空間のICTインフラ活用について2022年から順次技術実証を開始する計画を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、他にも光中継衛星や衛星量子鍵配送、スペースデブリ対策、高高度疑似衛星による通信など新たな技術の利活用検討を進めることで、事業領域の拡大に努めてまいります。」
光中継衛星、衛星量子鍵配送、スペースデブリ対策、高高度疑似衛星通信などの新技術活用検討を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これらの低軌道衛星等のインフラから得られるビッグデータ等の活用により、高度な情報を提供するスペースインテリジェンスビジネスも事業拡大に向け取り組み強化を行ってまいります。また、光中継衛星や量子暗号通信をはじめとした新たな技術の利活用の検討を進め、通信事業の領域拡大を目指してまいります。」
低軌道衛星インフラのビッグデータを活用したスペースインテリジェンス事業の拡大と、光中継衛星・量子暗号通信の利活用検討を具体的に進めた。 - FY2019初出有価証券報告書
「通信事業の領域を広げ、成層圏通信プラットフォーム事業の検討や衛星通信を利用する小型無人機の運航管理システムの開発、センシング事業等にも進出し、」
成層圏通信プラットフォーム、小型無人機の運航管理システム、センシング事業への進出・検討を新たな技術活用策として掲げた。