業績連動報酬と指名報酬委員会による報酬決定
FY2019に初出。15回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、当事業年度において、「会社変革」及び「事業成長」に向けた挑戦を促し、中長期的な企業価値・業績達成への意識を高めつつ、個々の成果や貢献に適切に報いるため、役員報酬制度の見直しを行いました。短期業績との連動性をもたせるよう業績連動報酬の算定方法を改定し、株式報酬を増額しております。」
会社変革・事業成長との連動を意識して業績連動報酬の算定方法を改定し、株式報酬を増額した。取締役4名への普通株式29,817株の交付も開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は84,365株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、自己株式が84,365株減少したことを開示した。株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（注）2024年7月19日付で、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権87百万円を出資の目的とする現物出資により、普通株式102,841株を発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式102,841株を発行し、株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち174,211株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権94百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。」
譲渡制限付株式報酬として174,211株を発行したことを開示し、株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における主な定量指標の目標及び実績は、連結当期純利益150億円（実績158億円）、宇宙事業セグメント利益130億円（実績135億円）、メディア事業セグメント利益24億円（実績28億円）であります。」
業績連動報酬の指標について、連結当期純利益、宇宙事業、メディア事業の目標と実績を開示した。いずれも実績が目標を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は179,187株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、自己株式が179,187株減少したことを開示した。株式報酬制度の運用が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「提出日現在発行済株式のうち233,237株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権96百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。」
譲渡制限付株式報酬として233,237株を現物出資により発行したことを記載し、株式報酬制度の運用を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において、取締役（社外取締役を除く）６名に対し当社の普通株式66,845株を交付しており、また、当社子会社の執行役員14名（71,365株）及び理事５名（24,917株）に対しても当社の普通株式を交付しております。」
固定報酬・業績連動報酬・株式報酬からなる制度の下で、譲渡制限付株式を取締役等へ実際に交付した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における主な定量指標の目標及び実績は、メディア事業セグメント利益24億円（実績45億円）、宇宙事業セグメント利益84億円（実績80億円）、連結当期純利益102億円（実績120億円）であります。」
業績連動報酬の評価指標について、メディア、宇宙、連結当期純利益の目標と実績を開示し、報酬制度の運用を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定方針は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、決定しております。決定に際しては、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会が決定しております。」
業績連動報酬と固定報酬等の組合せ、指名報酬委員会の答申を経た取締役会による決定方針を初めて独立したテーマとして記載した。