スカパーJSAT（9412）・リスク引き上げ
衛星放送・衛星通信に関する法規制変更
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
放送法・電波法等による放送事業者規制の影響12社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては、放送法、電気通信事業法、電波法、独占禁止法、個人情報保護法、環境諸法令、補助金適正化法等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。」
国内の規制項目に電波法を加え、海外展開各国の法的規制も対象としてリスク範囲を広げた。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては、放送法、電気通信事業法、独占禁止法、個人情報保護法、環境諸法令、補助金適正化法等の法的規制の適用を受けています。」
従来の衛星放送・衛星通信制度の変更リスクに加え、放送、通信、競争、個人情報、環境、公的補助金など事業全般の法的規制リスクを列挙し、対象範囲を広げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。」
衛星放送・衛星通信に関する法令・制度変更のリスクを再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。」
新たな法令制定や現行制度の変更により、事業への悪影響や一定分野の停止を求められる可能性を挙げている。