新型コロナウイルス感染拡大による事業影響

「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

「当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「５類」移行となり、経済活動の正常化が進んだこと等により、景気に穏やかな回復がみられました。」

「当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「５類」に移行され、経済活動の正常化が進み、景気に穏やかな回復がみられました。」

「当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「５類」に移行され、経済活動の正常化が進み、景気に穏やかな回復がみられました。」

「当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しました。」

「当第2四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、活動制限の緩和が進み、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直しました。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、コンテンツ関連の収入増加により増収となりました。また、ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入の減少等により減収となりました。」

「当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいました。」

「当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の日本経済は、秋の緊急事態宣言の解除を受けて、徐々に活動が再開され、長期化していた新型コロナウイルスの影響から回復の兆しが見られるようになってきました。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。」

「当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の日本経済は、世界経済と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、ワクチン接種により徐々に活動再開の動きが見られるようになってきました。 このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入で増収となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は408億８千９百万円となり、前年同期に比べて78億１千２百万円（23.6％）の増収となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、世界経済と同様に、新型コロナウイルスの影響が長期化する一方、ワクチン接種の加速により、力強さには欠けるものの徐々に回復の動きが見られるようになってきました。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入の増収等が主な要因で増収となりました。」

「当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、不動産販売が成立したことにより増収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けて来場者数が減少し、プレー収入が減少したこと等により、減収となりました。」

「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大幅に減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、不動産販売が成立したことにより増収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けて来場者数が減少し、プレー収入が減少したこと等により、減収となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は569億２千５百万円となり、前年同期に比べて44億６千３百万円（△7.3％）の減収となりました。」

「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルス対策による休園・休館期間の出展料減額対応等により、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大で来場者が減少し、プレー収入が減少したこと等により、減収となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は330億７千７百万円となり、前年同期に比べて71億５千１百万円（△17.8％）の減収となりました。」

「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大幅に減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルス対策による休園・休館期間の出展料減額対応等があり、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による来場者の減少により、減収となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は153億５千３百万円となり、前年同期に比べて40億１千５百万円（△20.7％）の減収となりました。」

「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループにおきましても、各事業の遂行に様々な支障が生じ、テレビスポットＣＭの減少や各種イベントの中止などにより、収益面でも大きな影響を受けております。」