総合コンテンツ事業グループへの転換
FY2019に初出。21回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「成長のキードライバーであるコンテンツ事業では、実写コンテンツ分野において、バラエティ・ドラマ・スポーツの３つを軸に成長を図るとともに、番組連携イベントの展開など収益の多角化を推進しております。今後も高い市場成長が見込まれるアニメについては、中国現地法人などを通して共創パートナーとの連携を深化させ、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化しております。」
総合コンテンツ事業グループへの転換について、実写をバラエティ・ドラマ・スポーツの3軸で展開し、イベントによる収益多角化、中国現地法人を通じたアニメの海外展開・周辺事業拡充へ進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は398億８千１百万円となり、前年同期に比べ46億８千３百万円（13.3％）の増収となりました。テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。増収に伴い営業費用も増加しましたが、営業利益は12億１千９百万円（前年同期は営業損失８億５千８百万円）となりました。」
総合コンテンツ事業グループへの転換に関連する放送・コンテンツ事業で、テレビ広告収入やイベント関連収入の増加により13.3％増収となり、営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社トイジアムの株式取得により、新たにゲーム・アプリ開発等の事業領域を当社の完全子会社である株式会社ＡＢＣアニメーションを中心としたアニメグループに迎えることで、当社コア事業の一つであるアニメ事業の強化・グローバル展開の拡大に資すると同時に、事業ラインナップ拡充によるIP価値の最大化及び双方の企業価値向上に繋がると判断し、本件株式譲渡契約の締結に至りました。」
総合コンテンツ事業グループへの転換について、ゲーム・アプリ開発機能をアニメグループに取り込み、アニメ事業の強化、海外展開、IP価値の最大化を進める具体策を実行している。 - FY2025-H1コンテンツ関連収入の減少有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は351億９千８百万円となり、前年同期に比べ３億４千３百万円（△1.0％）の減収となりました。主力のテレビスポット収入等が増加しましたが、イベントの企画運営において大型案件が少なかったことや配信関連の収入が減少したこと等により減収となりました。」
総合コンテンツ事業グループへの転換に関連する放送・コンテンツ事業では、テレビスポット収入等が増加した一方、配信関連収入の減少やイベント大型案件の不足により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1.0％減となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は563億３千３百万円となり、前年同期に比べ25億１千１百万円（4.7％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少しましたが、配信等のコンテンツ関連の収入やコロナ禍からの回復等により催物の収入を伸ばしました。」
放送を起点とする事業から総合コンテンツ事業グループへ転換するテーマに関連して、配信等のコンテンツ関連収入や催物収入が増加し、放送・コンテンツ事業は前年同期比4.7％増収となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は355億４千１百万円となり、前年同期に比べ10億５千８百万円（3.1％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、催物や配信等のコンテンツ関連の収入の増加等により収入を伸ばしました。」
総合コンテンツ事業グループへの転換に関連して、催物・配信等のコンテンツ関連収入が増加し、放送・コンテンツ事業は前年同期比3.1％増収となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は170億３千１百万円となり、前年同期に比べ７億９千４百万円（4.9％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた催物の復活やアニメ関連収入の増加などにより増収となりました。」
総合コンテンツ事業グループへの転換に関連して、催物の復活やアニメ関連収入の増加により、放送・コンテンツ事業の売上高が前年同期比4.9％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は538億２千２百万円となり、前年同期に比べ５億３百万円（0.9％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。営業費用はコンテンツ開発にかかる費用等が増えたため3.7％増加しました。この結果、営業利益は15億７千５百万円となり、前年同期に比べて13億２千４百万円（△45.7％）の減益となりました。」
テレビスポット収入が減少する中でもコンテンツ関連収入が増加し、放送・コンテンツ事業の売上高が0.9％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は344億８千２百万円となり、前年同期に比べ５億２千７百万円（1.6％）の増収となりました。アニメコンテンツの制作受託が減少した一方、コンテンツ関連の収入増加等により収入を伸ばしました。」
総合コンテンツ事業グループへの転換に関連して、放送・コンテンツ事業はコンテンツ関連収入の増加等により前年同期比1.6％増収となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は162億３千７百万円となり、前年同期に比べ２億２千７百万円（1.4％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、配信やアニメ等のコンテンツ制作の受注増加により収入を伸ばしました。」
総合コンテンツ事業グループへの転換に関連して、配信・アニメ等のコンテンツ制作受注が増加し、コンテンツ関連の収入拡大が実績として示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは「中期経営戦略2021-2025 NEW HOPE」で発表しておりますとおり、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する「総合コンテンツ事業グループ」として成長を図るため、セグメント区分を変更することといたしました。」
総合コンテンツ事業グループへの転換方針が、放送・コンテンツ事業とライフスタイル事業への報告セグメント変更として実務上の区分に反映された。 - FY2021前進有価証券報告書
「これら4つの重点目標を実践し、既存事業の変革と新規事業の創出を進めることで、利益の拡大と企業価値の向上を図り、2025年度までに連結売上高1,000億円の達成を目指します。」
総合コンテンツ事業グループへの転換を、4つの重点目標、既存事業の変革、新規事業創出、2025年度の連結売上高1,000億円目標と結び付けて具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「放送事業」において、当第３四半期連結会計期間に株式会社SILVER LINK.を株式取得により子会社化したこと、および、株式会社ABCアークを新規設立したうえで子会社化し、株式会社ABCアークにおいて事業譲受を行ったため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において1,099百万円であります。」
総合コンテンツ事業グループへの転換に向け、SILVER LINK.の子会社化に加え、ABCアークの新設・子会社化と事業譲受を実行し、のれん1,099百万円が計上される段階へ進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づき、2020年10月1日に株式代金の払込を完了いたしました。 当社は中期経営計画において、「強力なIPを有するコンテンツを保有し、当該コンテンツを活用してマネタイズする」ことにより「総合コンテンツ事業グループ」となることを目指しております。株式会社SILVER LINK.の株式を取得し子会社化することにより、当社コア事業の一つであるアニメ事業の強化に資すると同時に、双方の企業価値向上に繋がると判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。」
総合コンテンツ事業グループへの転換に向けたSILVER LINK.の全株式取得について、2020年10月1日に株式代金の払込みを完了した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は中期経営計画において、「強力なIPを有するコンテンツを保有し、当該コンテンツを活用してマネタイズする」ことにより「総合コンテンツ事業グループ」となることを目指しております。株式会社SILVER LINK.の株式を取得し子会社化することにより、当社コア事業の一つであるアニメ事業の強化に資すると同時に、双方の企業価値向上に繋がると判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。」
総合コンテンツ事業グループへの転換に向け、SILVER LINK.の子会社化を通じて、強力なIPの獲得・活用とアニメ事業の強化を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度には、イベント運営やコンテンツ制作に関する３社のＭ＆Ａ(株式取得)を行い、これら３社およびそのグループ会社を当社グループに迎えたほか、ジョイントベンチャーによる新たな事業会社を２社立ち上げました。また、アメリカの動画プラットフォームへの投資も行いました。そのほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンドによる投資等も含めて、2019年度は約64億円の成長投資をしました。」
総合コンテンツ事業グループへの転換に向け、イベント・コンテンツ制作関連3社のM&A、ジョイントベンチャー2社、米国動画プラットフォーム投資を実行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、いずれもみなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
総合コンテンツ事業グループへの転換に向けて子会社化したDLE・マッシュについて、当第2四半期から損益計算書への連結が始まり、取得したコンテンツ企画・イベント運営機能が連結業績に反映される段階へ進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「株式会社ディー・エル・イーのコンテンツ企画力、当社のメディアとしての情報発信力を掛け合わせ、双方の既存顧客や新規顧客に対して新たな付加価値を提供し、両者の企業価値向上を目指すため、株式会社ディー・エル・イーを子会社とすることにいたしました。 イベント企画・運営に豊富な実績を持つ株式会社マッシュのグループ化によってグループ各社のIPのマネタイズが加速するものと期待し、株式会社マッシュを子会社とすることにいたしました。」
コンテンツ企画力・メディア発信力の組み合わせや、イベント会社のグループ化によるIPマネタイズを、DLEおよびマッシュの子会社化として具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2018年度から2020年度までの３か年経営計画「朝日放送グループ中期経営計画2018-2020」において、従前の放送を起点とする企業グループから、「強力なIPを有するコンテンツを保有し、当該コンテンツを活用してマネタイズ」することにより「総合コンテンツ事業グループ」となることを目指すことを目標としております。」
従来の放送起点の企業グループから、強力なIPを保有しコンテンツをマネタイズする総合コンテンツ事業グループへの転換を中期計画の目標としている。