広告収入と国内経済への依存
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-05。
朝日放送グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-05悪化決算説明資料
「放送事業収入* 11,644 11,083 △561 △4.8% スポット 7,610 6,921 △689 △9.1%」
朝日放送テレビの放送事業収入およびテレビスポット収入が前年同期比で減少し、広告収入に関する業績指標は前回の増加局面から悪化した。 - FY2026対処有価証券報告書
「2025年の日本の総広告費は、好調な企業収益や大阪・関西万博などの世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、前年から5.1%増加し、８兆623億円となりました。中でもインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVの動画広告需要の高まりなどを背景に、前年比10.8％増と前年より大きく増加しました。」
広告収入依存のリスクは引き続き認識されているが、2025年の国内総広告費は5.1％増、インターネット広告費は10.8％増となった。放送事業の価値維持に加え、コンテンツ・ライフスタイル事業を成長させる対応を示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においてテレビスポット収入の好調等により増収となった結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は466億８千７百万円となり、前年同期に比べて50億２千９百万円（12.1％）の増収となりました。」
広告収入への依存リスクについて、テレビスポット収入の好調等により連結売上高が前年同期比12.1％増となり、当中間連結会計期間では影響が相対的に縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「2024年の日本の総広告費は、好調な企業収益や消費意欲の活性化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、前年から4.9%増加し、7兆6,730億円となりました。」
広告収入依存のリスクは引き続き認識されているが、2024年の国内総広告費は4.9％増加し、当社でもテレビ広告収入等が増加した。あわせてコンテンツ事業・ライフスタイル事業の成長による対応を示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「主力のテレビスポット収入等が増加しましたが、イベントの企画運営において大型案件が少なかったことや配信関連の収入が減少したこと等により減収となりました。」
広告収入への依存リスクについて、主力のテレビスポット収入等は前年同期比で増加した。一方、イベント大型案件の減少や配信関連収入の減少により、放送・コンテンツ事業全体は減収となっている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は563億３千３百万円となり、前年同期に比べ25億１千１百万円（4.7％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少しましたが、配信等のコンテンツ関連の収入やコロナ禍からの回復等により催物の収入を伸ばしました。」
広告収入への依存に関連して、主力のテレビスポット収入等の減少が実際に生じた。一方、配信等のコンテンツ関連収入や催物収入の増加により、放送・コンテンツ事業全体は前年同期比4.7％増収となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入が減少しましたが、コンテンツ関連の収入増加により増収となりました。」
広告収入への依存リスクに関連して、主力のテレビスポット収入の減少が実際に生じた。一方、コンテンツ関連収入の増加により放送・コンテンツ事業全体は増収となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は170億３千１百万円となり、前年同期に比べ７億９千４百万円（4.9％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた催物の復活やアニメ関連収入の増加などにより増収となりました。」
広告収入への依存リスクに関連して、主力のテレビスポット収入等の減少が実際に生じた。一方、催物の復活やアニメ関連収入の増加により、放送・コンテンツ事業全体は前年同期比4.9％増収となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は538億２千２百万円となり、前年同期に比べ５億３百万円（0.9％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。」
広告収入への依存リスクに関連して、主力のテレビスポット収入の減少が実際に生じた。一方、コンテンツ関連収入の増加により放送・コンテンツ事業全体は0.9％増収となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
広告収入と国内経済への依存を含む既記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は162億３千７百万円となり、前年同期に比べ２億２千７百万円（1.4％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、配信やアニメ等のコンテンツ制作の受注増加により収入を伸ばしました。」
広告収入への依存に関するリスクについて、主力のテレビスポット収入等の減少が実際に生じた。ただし、配信・アニメ等のコンテンツ制作受注の増加により放送・コンテンツ事業全体は増収となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。」
広告収入への依存リスクについて、主力のテレビスポット収入が前年同期の減収から増収に転じ、当該期間の影響は相対的に縮小している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「昨年は新型コロナウイルスの感染拡大によって広告市場が大きく冷え込み、東日本大震災発生の2011年以来となるマイナス成長（前年比88.8%）となり、リーマンショックの翌年の2009年に次ぐマイナス幅となりました。また、広告のみならず、住宅展示場事業では従来通りの集客が困難な状況が続いたほか、音楽、演劇などの公演や、夏の高校野球選手権大会をはじめとするスポーツイベントが中止になるなど、様々な事業において大きな影響を受けました。」
広告収入と国内経済への依存リスクが、広告市場の前年比88.8％への縮小、住宅展示場の集客困難、公演・スポーツイベント中止として広範に実現している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「放送事業の売上高は459億５千２百万円となり、前年同期に比べ62億９千５百万円（△12.0％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。」
広告収入への依存リスクが、主力のテレビスポット収入の大幅減収と放送事業の前年同期比12.0％減収として第3四半期累計期間にも実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「放送事業の売上高は277億４千万円となり、前年同期に比べ64億５千２百万円（△18.9％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。」
広告収入への依存リスクが、新型コロナウイルス感染拡大によるテレビスポット収入の大幅減少として実際に表れ、放送事業は前年同期比18.9％減収となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「放送事業の売上高は131億５百万円となり、前年同期に比べ32億５千３百万円（△19.9％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。」
広告収入と国内経済への依存という既存リスクが、新型コロナウイルス感染拡大によるテレビスポット収入の大幅減収として実際に表れ、放送事業は前年同期比19.9％減収となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このため、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済全体の悪化の影響を受けることは避けられません。また、広告のみならず、各社におけるイベント事業や、ハウジング事業における住宅展示場事業など、従来通りの集客が困難な状況が続くことや、スポーツイベントのこれまで通りの開催が難しいことによる放送事業やゴルフ事業に与える影響など、様々な課題に対して、グループ各社間のより一層の効率的連携を図り、迅速に対応してまいります。」
広告収入と国内経済への依存リスクが、新型コロナウイルスにより広告だけでなくイベント、住宅展示場、放送、ゴルフへ広がる形で明示されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入が減少したものの、テレビネット収入やローカル収入等が増加した結果、増収となりました。」
広告収入への依存に関連して、テレビスポット収入の減少が実際に生じた。一方、テレビネット収入やローカル収入等の増加により、放送事業全体は増収となっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入は減少しましたが、テレビネット収入等の増加もあって、増収となりました。」
広告収入への依存に関連して、テレビスポット収入の減少が実際に生じた。ただし、テレビネット収入等の増加により放送事業全体では増収となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
広告収入と国内経済への依存を含む既記載の事業等のリスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポットの減収等により、売上高は減収となりました。」
広告収入への依存という既存リスクが、当年度のテレビスポット収入の減少と放送事業の減収として実際に表れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「放送事業の売上高は505億２千８百万円となり、前年同期に比べて８億５千７百万円（△1.7％）の減収となりました。テレビスポット収入の減収が主な要因です。」
広告収入への依存に関するリスクが、テレビスポット収入の減収と放送事業の前年同期比1.7％減収として第３四半期累計期間にも実際に表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入の減少等により、減収となりました。」
広告収入への依存という既存リスクに関連して、テレビスポット収入の減少が放送事業の減収として当第２四半期にも実際に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入の減少等により、減収となりました。」
広告収入への依存という既存リスクに関連して、テレビスポット収入の減少が放送事業の減収として実際に表れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビネットタイム収入等の減収により、売上高は減収となりました。」
広告収入への依存という既存リスクに関連して、テレビネットタイム収入等の減収が放送事業の売上高減収として第３四半期累計でも実際に表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビネットタイム収入等の減収により、売上高は減収となりました。」
広告収入への依存に関する既存リスクに関連して、テレビネットタイム収入等の減収が放送事業の売上高減収として当四半期にも実際に表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビネットタイム収入等の減収により、売上高は減収となりました。」
広告収入への依存という既存リスクに関連して、テレビネットタイム収入等が実際に減少し、放送事業の売上高減収として表れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。」
広告収入と国内マクロ経済・広告主業績への依存を、主要な事業リスクとして再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
広告収入と国内経済への依存を含む既記載の事業等のリスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
広告収入と国内経済への依存に関する既記載のリスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
広告収入と国内経済への依存を含む既記載の事業等のリスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。」
企業収益、設備投資、雇用、個人消費などの国内経済動向が広告収入と業績に影響する可能性を記載している。