投資先企業の業績・市場動向による保有有価証券リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
日本テレビホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式309百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。」
投資先企業の業績・市場動向による保有有価証券価値下落リスクが、非上場株式3億09百万円の減損処理として顕在化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式1,312百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。」
投資先企業の業績・市場動向による保有有価証券リスクについて、非上場株式1,312百万円の減損処理が発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,149百万円」
投資先企業の業績・市場動向による保有有価証券価値下落リスクについて、投資有価証券評価損1,149百万円を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損は418百万円となりました。」
投資先企業の業績・市場動向による保有有価証券価値下落リスクについて、投資有価証券評価損418百万円を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 382百万円」
当第1四半期に投資有価証券評価損382百万円を特別損失として計上し、投資先企業の業績・市場動向による価値下落リスクが損失として現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式23百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。」
投資先企業の業績・市場動向に関するリスクについて、非上場株式23百万円の減損処理が発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式157百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。」
投資先企業の業績・投資価値に関するリスクについて、非上場株式157百万円の減損処理が発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式384百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。」
投資先企業の業績・投資価値に関するリスクについて、非上場株式384百万円の減損処理が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難です。」
投資判断・保有後のモニタリング方針と、投資先業績・市場動向の予測困難性を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
事業上の関係・資金運用を目的とした投資について、投資先業績や市場動向の予測困難性をリスクとして記載している。