固定資産の減損リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社㈱ティップネスにおいては、継続的に収支の把握を行っている店舗単位を基本としてグルーピングを行っております。」
ティップネスの事業用資産について、会員数の計画未達と一部店舗閉鎖を受け、31億08百万円の減損損失を計上した。 - 2026-05-14顕在化決算
「当連結会計年度末に至るまでの計画と実績会員数の乖離状況、および一部店舗について閉鎖の意思決定を行ったこと等を受けて、同社の事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
ティップネスについて、会員数の計画未達と一部店舗閉鎖の意思決定を背景に、事業用資産の減損損失3,108百万円を計上している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「ＨＪホールディングス株式会社が計上している事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産の減損リスクについて、Huluの事業用資産4,405百万円の減損損失が発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ラベルヴィーの株式取得時に超過収益力を前提として計上した連結上ののれん及び無形固定資産（その他）について、投資額の回収に不確実性が高いことから、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。」
la belle vieの事業環境悪化により、のれん・無形固定資産・事業用資産の全額、合計11,502百万円の減損損失を計上した。 - FY2022対処有価証券報告書
「減損損失 2,175百万円」
固定資産の減損損失は前年度の198億36百万円から21億75百万円へ減少した。ただし、減損リスク自体は引き続き会計上の見積りの対象として記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に「生活・健康関連事業」において19,836百万円の減損損失を計上しております。」
ティップネスののれん・無形固定資産・事業用資産について、収益性低下と投資回収困難を受け、総額198億36百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「㈱ティップネスの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
生活・健康関連事業の収益性低下により、事業用固定資産の減損が実際に発生したことを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,094億96百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の22.5％を占めております。」
保有不動産の規模を総資産比22.5％と具体化し、減損兆候はない一方で将来の収益性悪化時の減損リスクを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
前年度に麹町地区で減損損失を計上した一方、日本テレビタワーには当年度末時点で減損の兆候がないと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「売却処分の意思決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,321百万円）として特別損失に計上いたしました。」
将来リスクとして説明されていた固定資産減損について、当期に麹町地区の賃貸不動産で23億21百万円を計上している。