IP構築と知的財産ビジネスの積極推進
FY2020に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31前進決算
「これにより、ドラマ・映画・音楽・アニメーションといった多様で良質なIPの創出を加速させるとともに、AI活用を含めた制作プロセスの革新を図り、日本から世界へ通用するコンテンツを継続的に生み出す「グローバルコンテンツ企業」としての成長を実現していきます。」
KANAMELとの経営資源統合を、IP創出の加速、AI活用を含む制作プロセス革新、日本発コンテンツの継続創出へ具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「今般の本株式取得による連結子会社化を通じて、当社の企画プロデュース力・発信力と、KANAMELの映像制作力を掛け合わせ、両社の強みを最大限に引き出す体制を構築し、当社グループのクリエイティブ能力を最大化します。」
IP戦略を、KANAMELの完全子会社化による映像制作力の統合、AI活用、ドラマ・映画・音楽・アニメーションのIP創出へ進めた。 - 2026-05-14前進決算
「これにより、ドラマ・映画・音楽・アニメーションといった多様で良質なIPの創出を加速させるとともに、AI活用を含めた制作プロセスの革新を図り、日本から世界へ通用するコンテンツを継続的に生み出す「グローバルコンテンツ企業」としての成長を実現していきます。」
KANAMELとの統合を、IP創出、制作プロセス革新、グローバル展開の強化へ結び付けている。 - FY2025前進有価証券報告書
「オリジナルコンテンツの開発や他社とのアライアンスを強化し、ドラマ、映画、音楽、キャラクタービジネスでIPを生み出す基盤を作り、多面的な収益を獲得します。」
IP戦略を、オリジナルIP創出、KANAMEL社を含むコンテンツプロダクションとの連携、国内外での多面的収益化へ拡張した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「コンテンツ販売収入は、前第3四半期連結会計期間において㈱スタジオジブリを連結子会社化した影響や、ドラマのグローバル配信事業者向けセールスが好調だったことにより、前年同期に比べ100億7千3百万円(+26.6%)増収の479億7千1百万円となりました。」
IP・コンテンツビジネスについて、スタジオジブリの連結子会社化とドラマのグローバル配信事業者向け販売がコンテンツ販売収入の増加に寄与した。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後も、グローバル展開の強化、有力な原作の獲得及びグループ会社である㈱スタジオジブリ、㈱マッドハウス、㈱タツノコプロ等との連携をさらに強め、アニメ事業の拡大を目指してまいります。」
アニメ・IP戦略を、海外販売、Netflix等の世界配信、原作獲得、スタジオジブリ等との連携へ拡張した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「スタジオジブリは、国内はもとより、海外でも多くの人に愛される作品を生み出してきました。日本テレビは、この世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定しました。」
IP・コンテンツ戦略について、国内外で作品を展開するスタジオジブリの株式取得を通じ、同スタジオを支援しグループ企業価値向上につなげる考えを示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ビーグリーとの共創、メディアミックス展開により原作クリエイターの発掘・育成を行い、世界でヒットする新規IPを開発します。」
IP戦略について、ビーグリーとの共創、Disney等との共同開発、メディアミックス、海外配信・アニメ展開へ具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、本資本業務提携契約は、「『共同IP(知的財産)開発』『既存IP、又は互いがそれぞれで制作したIPの利活用の拡大』及び相互活用によるコンテンツプロデュースカンパニーとして両社ともに継続的成長を目指すものとし、その実現のために、本取引を通じて両社のリソースを拠出し合い、それを相互に活用し合うことにより、両社の利益の最大化を追求すること」を目的としています。」
IPビジネスの具体策として、ビーグリーとの共同IP開発、既存IPの相互活用、コンテンツプロデュースを進める資本業務提携を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「アニメ事業では大型原作獲得へのチャレンジ、映画事業においてはドラマ連動やシリーズ作となる映画制作の強化による確実な収益の獲得を目指してまいります。このほか、保有するIPの有効活用を図っていくと同時に、海外市場においても国内外のパートナーと連携し、海外向けバラエティフォーマットやドラマリメイクの開発や販路の拡大を図ってまいります。」
IPビジネスについて、大型原作、ドラマ連動・シリーズ映画、海外フォーマット・リメイクの開発と販路拡大へ具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「アニメ・映画事業等の既存ビジネスに関しては、ビジネススキームの抜本的見直しと、IP(知的財産権)ビジネスの積極的推進を図ってまいります。」
コンテンツの複数メディア展開を前提に、IPの構築・確保とIPビジネスを既存事業改革の手段として明示している。