事業ポートフォリオ多様化と非広告収入の拡大
FY2016に初出。35回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-31前進決算
「コンテンツ販売収入は、ドラマ過去作品のグローバル配信事業者向けセールスが好調だったことや、アニメ販売の増加により、前年同期に比べ８億９千５百万円(＋3.9％)増収の238億６千４百万円となりました。」
広告以外のコンテンツ販売収入が、海外配信事業者向けセールスとアニメ販売の増加により伸長した。 - FY2026前進有価証券報告書
「コンテンツビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ73億７千７百万円（＋5.6％)増収の1,402億８千２百万円となりました。」
広告以外のコンテンツ販売、コンテンツ制作、イベント等を含むコンテンツビジネスが5.6％増収となり、収益源の多様化が進んだ。 - 2026-05-14前進決算
「コンテンツ制作収入は、㈱ムラヤマにおける各種施設案件の受注が堅調だったことや、ドラマの制作受託収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ56億８千４百万円（＋19.6％）増収の347億４千７百万円となりました。」
広告以外の収益源として、施設案件やドラマ制作受託によるコンテンツ制作収入の増加を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「コンテンツ制作収入は、㈱ムラヤマにおける各種施設案件の受注が堅調だったことなどにより、前年同期に比べ33億１千４百万円（＋31.8％）増収の137億２千２百万円となりました。」
広告収入以外の収益源として、ムラヤマの施設案件によるコンテンツ制作収入が前年同期比31.8％増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「コンテンツ販売収入は、前第３四半期連結会計期間において㈱スタジオジブリを連結子会社化した影響や、ドラマのグローバル配信事業者向けセールスが好調だったことにより、前連結会計年度に比べ134億６千６百万円（+16.9％）増収の932億３千７百万円となりました。」
スタジオジブリの連結子会社化とドラマのグローバル販売により、広告以外のコンテンツ収入が16.9％増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「物品販売収入は、前第１四半期連結会計期間においてla belle vie㈱を、第１四半期連結会計期間より㈱ライツ・インを連結子会社化した影響や、番組キャラクターグッズ等の販売好調により、前年同期に比べ78億７千４百万円（＋89.8％）増収の166億４千６百万円となっています。」
EC・物販領域では、la belle vieおよびライツ・インの連結子会社化の影響と番組キャラクターグッズの販売好調により、物品販売収入が前年同期比89.8％増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「コンテンツ販売収入は、アニメ事業の海外向けセールスが好調だったことや、㈱スタジオジブリを連結子会社化した影響によって、前連結会計年度に比べ60億５千４百万円（+8.2％）増収の797億７千１百万円となりました。」
海外アニメ販売、スタジオジブリ連結子会社化などにより、広告以外のコンテンツ販売収入を拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「コンテンツ制作収入は、新型コロナの影響からの回復によりイベントや展示会受注などが好調で、㈱ムラヤマが増収となったことから、前年同四半期に比べ22億８千５百万円（＋16.7％）増収の159億６千６百万円となりました。物品販売収入は、ファッションECサイトを運営するla belle vie㈱を連結子会社化した影響によって、前年同四半期に比べ15億８千８百万円（＋10.9％）増収の161億８千３百万円となっています。」
イベント・展示会受注、ファッションECの連結子会社化など、広告以外の複数収益源が増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前年同四半期に比べ４億７千８百万円（＋22.9％）増収の25億６千５百万円となっています。コンテンツ販売収入は、アニメ事業の海外向けセールスが好調だったことや、中国向けキャラクター商品化権収入が伸びたことを受け、前年同四半期に比べ４億６千８百万円（＋1.3％）増収の378億９千７百万円となりました。」
デジタル広告、アニメ海外販売、中国向けキャラクター商品化権など、広告以外を含む複数の収益源が増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「生活者の利便性を向上させるECを強化し、暮らしを豊かにする物販事業を展開していくため、今般、ファッションECサイト大手のラベルヴィーを100％子会社化しました。」
非広告収入・物販領域の拡大について、ファッションECサイト大手la belle vieの100％子会社化によりEC強化を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前年同四半期に比べ４億７千万円（＋15.0％）増収の35億９千７百万円となりました。コンテンツ販売収入は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化したことにより、国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」のＴＶＯＤ収入が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ21億３千８百万円（＋4.1％）増収の547億６千３百万円となりました。」
デジタル広告、国内外のコンテンツ販売、HuluのTVODなど複数の広告外・非放送収益が増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前年同四半期に比べ４億７千２百万円（＋29.2％）増収の20億８千６百万円となりました。コンテンツ販売収入は、新型コロナ感染症の影響が沈静化したことによる国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」のＴＶＯＤ収入が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ24億６千２百万円（＋7.0％）増収の374億２千９百万円となりました。」
デジタル広告、国内外のコンテンツ販売、HuluのTVODなど、広告以外を含む複数の収益源が増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前年同四半期に比べ１億９千４百万円（＋24.9％）増収の９億７千２百万円となりました。コンテンツ販売収入は、新型コロナ感染症の影響が沈静化したことによる国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ11億５千４百万円（＋6.6％）増収の187億３千６百万円となりました。」
TVer等の動画広告、Hulu、国内外のコンテンツ販売など非放送・非広告を含む収益源が増加した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「メディア・コンテンツ事業領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。また、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。」
収益源の多様化について、全プラットフォーム・デバイスへの展開、外部パートナーとの共創、国内外発信へ対象範囲を広げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、興行収入は新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、イベント等を各制約のもとで開催できたことなどから、前年同四半期に比べ10億７千５百万円（＋224.3%）増収の15億５千４百万円となりました。さらに、コンテンツ販売収入において動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移しており、」
非広告収入に含まれる興行収入が、制約下でのイベント開催により前年同期比224.3％増加し、Huluのコンテンツ販売も好調に推移している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2020年代半ばまでに非放送事業の収入比率を50%超へと引き上げるために、新規事業開発を積極的に推進しております。」
非放送事業の収入比率50％超を2020年代半ばまでに達成する方針と、新規事業開発を引き続き掲げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、巣ごもり需要などにより、コンテンツ販売収入は動画配信サービス「Hulu」などの増収があり、前年同四半期に比べ35億１千２百万円（＋6.9％）増収の543億６千２百万円となり、物品販売収入も通信販売の好調により前年同四半期に比べ12億３千４百万円（＋6.1％）増収の215億９千３百万円となりました。」
非広告収入に含まれるコンテンツ販売収入と通信販売による物品販売収入が、それぞれ前年同期比6.9％、6.1％増加した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「これを通じ、基幹事業である放送事業を発展させるとともに、2020年代半ばには非放送事業の収入比率50％超を達成し、グループ全体の収益力の抜本的な強化を目指します。」
非放送広告収入比率50％超を目指した従来の表現から、非放送事業の収入比率50％超を2020年代半ばに達成するという、対象範囲と時間軸を改めた表現へ展開している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このため、動画配信サービス「Hulu」などによるコンテンツ販売収入や、通信販売の好調による物品販売収入の増収があったものの、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ137億3千2百万円（△15.1％）減収の773億4千8百万円となりました。」
動画配信と通信販売による非広告収入が増収となった一方、コロナ禍による広告・興行収入の減収などによりメディア・コンテンツ事業全体は減収となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他の広告収入は、2500万ダウンロードを突破した民放公式テレビポータル「TVer」や「日テレ無料！(TADA)」などによる動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ6億9百万円（+32.5％）増収の24億8千1百万円となりました。」
動画広告、コンテンツ販売、物品販売、興行など複数の非放送収入が伸長し、非広告収入の拡大を具体的に示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、動画配信事業において、定額制動画配信サービス「Hulu」や民放公式テレビポータル「TVer」などによるコンテンツ販売収入やその他の広告収入が増収となったほか、「今日から俺は！！」などのパッケージメディア販売による物品販売収入の増収や、映像配信ソリューション事業を行う㈱PLAY（2019年7月1日付で㈱ロジックロジックが商号変更）の連結子会社化の影響などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億6千8百万円（+0.1％）増収の2,842億8千9百万円となりました。」
動画配信、パッケージメディア、映像配信ソリューションなど複数の非広告収入源が増収に寄与した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方、動画配信事業において、定額制動画配信サービス「Hulu」や民放公式テレビポータル「TVer」などによるコンテンツ販売収入やその他の広告収入が増収となったほか、「今日から俺は！！」などのパッケージメディア販売による物品販売収入の増収や、映像配信ソリューション事業を行う㈱PLAY（2019年7月1日付で㈱ロジックロジックが商号変更）の連結子会社化の影響などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ23億8千1百万円（+1.3％）増収の1,875億1千7百万円となりました。」
動画配信・パッケージメディアなど複数の非放送収入が増収となり、PLAYの連結子会社化も記載している。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「(d)起業・Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50％超を目指すこと」
事業ポートフォリオの多様化・非広告収入拡大について、起業・M&A・アライアンスを手段として、非放送広告収入比率50％超という数値目標を追加している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、スポット収入の減収を「2018 FIFAワールドカップ ロシア」などによりタイム収入がカバーし、地上波テレビ広告収入全体で増収となったことや、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入が増収となった一方、映画事業における興行収入の減収などにより、前年同四半期に比べ3億4千7百万円（△0.1％）減収の3,167億8千6百万円となりました。」
広告以外の収益源である動画配信由来のコンテンツ販売収入が増収となった一方、映画興行収入の減収などにより事業全体は減収となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このほか、コンテンツ販売収入において定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増加があったものの、興行収入における前年同四半期の幹事映画「メアリと魔女の花」の反動減などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ3億3千3百万円（△0.2％）減収の1,851億3千6百万円となりました。」
非広告収入の一つであるHuluを含むコンテンツ販売収入が増加した一方、映画興行収入の反動減などによりセグメント全体は減収となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このほか、コンテンツ販売収入において定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増加があったものの、パッケージメディアの物品販売収入やイベント・美術展事業の興行収入の減収などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ3億1千1百万円（△0.3％）減収の923億5千7百万円となりました。」
広告以外の収益源であるHuluを含むコンテンツ販売収入は増加したが、関連する他の非広告収入の減収もあり、セグメント全体では前年同期比0.3％減収となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数増加や、海外向けコンテンツ販売がフォーマット権・リメイク権を中心に伸長したことなどにより、前連結会計年度に比べ28億4千万円（+5.1％）増収の584億7千7百万円となりました。」
動画配信会員数の増加に加え、海外フォーマット権・リメイク権販売が伸長し、コンテンツ販売収入が5.1％増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このほか、コンテンツ販売収入における定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数増加や、興行収入における幹事映画「メアリと魔女の花」のヒット、「アンパンマンこどもミュージアム」を企画・運営する㈱ACMの連結子会社化の影響などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ38億1千4百万円（+1.4％）増収の2,843億9千8百万円となりました。」
動画配信、映画、テーマパーク運営など複数の収益源が寄与し、メディア・コンテンツ事業の増収を具体的な金額とともに記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このほか、コンテンツ販売収入における定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数増加や、興行収入における幹事映画「メアリと魔女の花」のヒット、「アンパンマンこどもミュージアム」を企画・運営する㈱ACMの連結子会社化の影響などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ31億8千9百万円（+1.7％）増収の1,854億7千万円となりました。」
動画配信、映画、テーマパーク運営など複数の収益源が寄与し、広告以外の収益を含むメディア・コンテンツ事業の増収を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「地上波テレビ広告収入が好調なタイム収入により増収となったことや、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収、前連結会計年度末に連結子会社化した㈱ACMの影響などにより、前年同四半期に比べ24億3千2百万円（+2.4％）増収の1,032億8千7百万円となりました。」
動画配信によるコンテンツ販売収入に加え、ACMの連結子会社化も寄与し、複数の収益源を含む連結売上高が増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ35億4千9百万円（+6.8％）増収の556億3千7百万円となりました。」
動画配信拡大を背景にコンテンツ販売収入が6.8％増加し、広告以外の収益源の拡大を具体的に記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、パッケージメディア関連の物品販売収入や映画事業による興行収入の減収があった一方、地上波テレビ広告収入において大型単発番組「リオデジャネイロオリンピック2016」による収入や好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での伸長、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収に加え、生活・健康関連事業においてスポーツクラブの施設利用料収入が増収となったことなどにより、前年同四半期に比べ41億5千7百万円（+1.3％）増収の3,123億7千9百万円となりました。」
動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収に加え、生活・健康関連事業の増収も記載され、広告以外の収益源を含む売上拡大を示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「地上波テレビ広告収入において大型単発番組「リオデジャネイロオリンピック2016」による収入や好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での伸長、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収に加え、生活・健康関連事業においてスポーツクラブの施設利用料収入が増収となったことなどにより、前年同四半期に比べ7億3千7百万円（+0.4％）増収の2,035億5千8百万円となりました。」
動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収が記載され、広告以外の収益源拡大が進んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「コンテンツ販売収入において定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増加などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ2億1千2百万円（+0.2％）増収の904億7千4百万円となりました。」
広告以外の収入源の一つであるコンテンツ販売収入が、動画配信サービスの会員数増加を伴って前年同期比で増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「10年後に向けては、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業を核として、事業ポートフォリオの多様化と海外展開を進めるとともに、あらゆるメディアに向けて、それぞれのメディア特性・ニーズに応じたコンテンツを創造・発信することによって、広告収入のみならず非広告収入を拡大してまいります。」
広告依存からの収益源多様化を、生活・健康、海外、マルチメディア展開と結び付けている。