新規事業・戦略的投資500億円枠
FY2016に初出。23回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- 2026-07-31前進決算
「今般の本株式取得による連結子会社化を通じて、当社の企画プロデュース力・発信力と、KANAMELの映像制作力を掛け合わせ、両社の強みを最大限に引き出す体制を構築します。」
KANAMELの追加取得による連結子会社化を実施し、企画・発信力と映像制作力を統合する体制を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「合計で1,000億円の成長投資枠を設定します。コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域に戦略的投資を行うほか、社内事業の育成や業務を変革するための戦略的な費用投下を進めます。」
1,000億円の成長投資枠の下で、KANAMEL取得、宇宙ビジネス・シェアリングサービスへの出資、戦略費投下などを実行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少や、償還に伴う有価証券の減少などの一方で、KANAMEL㈱の関連会社化を含む投資有価証券の取得や時価上昇などによるものです。」
成長投資・資本業務提携の進展として、KANAMEL㈱の関連会社化を含む投資有価証券の取得を記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「合計で1,000億円の成長投資枠を設定します。コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域に戦略的投資を行うほか、社内事業の育成や業務を変革するための戦略的な費用投下を進めます。」
従来の新規事業・M&A向け1,000億円枠を、新計画では戦略的投資と戦略費を含む成長投資枠として再整理し、対象領域を明示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「物品販売収入は、前第１四半期連結会計期間においてla belle vie㈱を、第１四半期連結会計期間より㈱ライツ・インを連結子会社化した影響や、番組キャラクターグッズ等の販売好調により、前年同期に比べ78億７千４百万円（＋89.8％）増収の166億４千６百万円となっています。」
戦略的投資・M&Aの成果として、la belle vieおよびライツ・インの連結子会社化が物品販売収入の増収要因として表れている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、複数の事業領域において投資を実行いたしました。具体的には、メディア・コンテンツ事業領域において、㈱スタジオジブリの株式を追加取得し子会社化した他、ＥＣサイト大手のla belle vie㈱の株式を取得し子会社化するとともに、ｅスポーツ事業を営む㈱JCGの株式を取得し子会社化いたしました。」
1,000億円の戦略的投資方針の下、スタジオジブリ、la belle vie、JCGの取得・子会社化を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社スタジオジブリの株式を取得し、子会社化（当社における孫会社化）することについて決議し、2023年10月６日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。」
新規事業・M&A投資の具体的成果として、スタジオジブリ株式を取得し、子会社化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社スタジオジブリの株式を取得し、子会社化（当社における孫会社化）することについて決議し、2023年10月６日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。」
新規事業・M&A投資の具体的成果として、スタジオジブリ株式を2023年10月6日に取得した。企業結合後の議決権比率は42.34％である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月21日付でファッションECサイト大手のla belle vie株式会社の創業者であるアラン・スラス氏らとの間で株式譲渡契約を締結し、2023年５月19日に同社の全株式を取得しました。この結果、同社は当社の連結子会社となりました。」
新規事業・M&A投資の具体的成果として、la belle vieの全株式取得と連結子会社化を実施した。取得原価は100億円と記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「投資枠1,000億円を継続し、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化と領域の拡張、さらに新規領域への挑戦に向けて投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指します。」
新規事業・M&A・アライアンス向けの投資枠1,000億円を維持し、投資対象を既存2事業の強化から新規領域まで明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、投資枠を1,000億円とし、業種・国境を越えた「聖域なき起業・Ｍ＆Ａ・アライアンス」を推進してまいります。」
新規起業・M&A・アライアンスの投資枠1,000億円を維持し、対象を業種・国境を越えて推進する方針を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、この中で掲げている「新規事業・Ｍ＆Ａ推進のための投資枠1,000億円」に関しましては、投資枠を変更することなく引き続き取り組んでまいります。」
中期経営計画の定量目標を取り下げる一方、新規事業・M&A推進の投資枠1,000億円は変更せず継続するとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「現在、当社グループのＤＮＡである「人のやっていないことをやり、自ら歴史を作る」精神を受継ぎ、アナウンサーキャスティング事業である「MAXキャスティング」をはじめ、独自のＶＴＲ等当社グループの資産を活用した人材育成事業の「日テレHR（人材育成・研修事業）」、eスポーツチーム「AXIZ」の運営を中心とする「ｅスポーツ事業」、バーチャルYouTuberに関した番組やイベント等を通じて収益化を目指す「VTuber事業」、プログラミングを軸とした花火イベント及び教育事業を手掛ける「花火ＩｏＴ事業」等を行っております。」
1,000億円の投資枠のもと、NTVIPを通じた複数の新規事業を具体的に展開している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「更に、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を現状の500億円から1,000億円に増額し、その実現によるＭ＆Ａ分を加算した目標値を、連結売上高5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。」
新規事業・M&A推進の投資枠1,000億円と、M&A実現分を加算した業績目標を変更なく再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった㈱ロジックロジックと連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は、㈱ロジックロジックを吸収合併存続会社として吸収合併し、 ㈱PLAYに商号変更いたしました。本合併に伴い、㈱PLAYは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
映像配信ソリューション関連会社の合併とPLAYへの商号変更、連結子会社化を実施している。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「更に、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を現状の500億円から1,000億円に増額し、その実現によるＭ＆Ａ分を加算した目標値を、連結売上高5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。」
新規事業・戦略的投資の枠を500億円から1,000億円へ増額し、M&A実現分を加算した別の業績目標も設定している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期におきましては、平成29年5月に、㈱オールアバウトナビと資本業務提携を行うことに合意しました。」「また、平成29年8月に㈱オールアバウトライフマーケティングとの合弁会社、日テレ・ライフマーケティング㈱を設立し、」「このほか、日本テレビグループで働く全ての従業員を対象に、新規事業や業務改善提案を募集し、その実現支援を行う「NTVIP(日テレイノベーションプログラム）」を開始しました。」
500億円の投資枠のもと、オールアバウトナビとの資本業務提携、日テレ・ライフマーケティング設立、社内新規事業制度を具体化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年6月に新たに株式を取得したことに伴い、㈱オールアバウトナビを関連会社としました。」
戦略的投資の具体例として、オールアバウトナビの株式取得と関連会社化を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「総額500億円の新規事業（戦略的投資を含む）投資枠を再設定し、事業ポートフォリオの多様化を進めます。当期におきましては、日本テレビ放送網㈱は、平成28年12月1日付で㈱インターネットイニシアティブと合弁で、CDNサービスの提供を行うJOCDN㈱を設立しました。」
500億円の投資枠のもと、JOCDN設立、フォアキャスト・コミュニケーションズの完全子会社化、オールアバウトとの資本業務提携、ACMの子会社化を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「総額500億円の新規事業（戦略的投資を含む）投資枠を再設定し、事業ポートフォリオの多様化を進めます。」
新規事業と戦略的投資に総額500億円の投資枠を設定している。