内部統制・内部監査・内部牽制とグループ全体の統制強化
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-02。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-02実績引用株主総会
「内部統制監査室は、内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況について年２回監査を実施し、その評価について代表取締役社長及び監査等委員である取締役に報告いたしました。」
内部統制監査室が当社及び子会社を対象に年2回の監査を実施し、社長及び監査等委員へ報告した運用実績を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「代表取締役社長直轄の内部統制監査室（１名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を年２回実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会においては、必要に応じ適宜報告を行い、監査等委員会においては毎月１回以上報告しております。」
代表取締役社長直轄の内部統制監査室が年2回の内部監査を実施し、社長・取締役会・監査等委員会へ報告する運用が具体的に開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、リスクマネジメント活動に係る意思決定は経営会議において行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。」
グループ横断でリスク対応を統括する部門、経営会議での意思決定、取締役会への定期報告という運用体制を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業活動においては、再点検しつつ慎重な対応を進めてまいりました。」
不適切取引に関する外部調査を受け、営業活動の再点検と慎重な対応を実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「現在、その再発防止策の策定を進めており、全役職員のコンプライアンス意識の強化等のコンプライアンスに関わる諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。」
不適切取引の発生を受け、再発防止策の策定、全役職員への意識強化、通報相談窓口の設置など、内部統制・グループ統制の対応を進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、子会社の経営管理に関する方針を規程に定め、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とすると共に、重要な意思決定については当社承認事項とすることで、適切な子会社の経営管理を行う。」
吸収合併後のグループを対象に、子会社の報告・承認、内部統制監査、公益通報、リスク管理、取締役会による戦略進捗モニタリングなどの統制運用を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「代表取締役社長兼グループＣＥＯ直轄にて内部監査担当者(内部統制監査室長)を選任し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、監査等委員である取締役にも報告され、経営力の強化を図る。」
内部統制監査室を中心に、年度監査、改善確認、監査等委員会への報告を行うグループ統制の運用体制が具体的に記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制、内部監査、内部牽制の強化 グループ全体の統制強化」
社内管理体制の課題として、内部統制・内部監査・内部牽制およびグループ統制の強化を掲げている。