採算性を重視した受注体制と管理体制の構築・コスト削減
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が進んだこと、また自社工場の稼働率が高かったことで、前連結会計年度に比べて原価率は3.1ポイント改善し75.2％（前期原価率78.3％）となりました。」
調達先の見直し、販売価格への転嫁、自社工場の高稼働率により、営業促進支援事業の原価率が3.1ポイント改善し75.2％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、高付加価値商品の販売が拡大したこと、またアセンブリ案件の増加に伴う自社工場の稼働率が高かったことから、セグメント利益額、利益率ともに増加いたしました。 その結果、売上高は4,706百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は314百万円（前年同期比81.5％増）となりました。」
高付加価値商品の販売拡大とアセンブリ案件増加による自社工場の高稼働率を通じて、営業促進支援事業のセグメント利益が前年同期比81.5％増の314百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が徐々に進んだことや自社工場の稼働率が高かったことで、前連結会計年度に比べて原価率は1.7ポイント改善し78.3％（前期原価率80.0％）となりました。」
調達先の見直し、販売価格への転嫁、自社工場の高稼働率により、営業促進支援事業の原価率が前期比1.7ポイント改善し78.3％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、仕様変更やサプライヤーの変更といった収益改善に努めた結果、営業利益は450百万円（前年同期比35.0％増）となりました。」
仕様変更とサプライヤー変更を収益改善策として実施し、営業利益は前年同期比35.0％増の450百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「商品販売事業においては、原材料価格の上昇や、為替の急激な変動による影響が大きいものの、高収益製品の導入、サプライチェーンの見直しや、市況に応じた仕様変更や廃番を積極的に進めたことで、前連結会計年度に比べて原価率は6.1ポイント改善し78.4％（前期原価率84.5％）となりました。」
高収益製品の導入、サプライチェーンの見直し、仕様変更・廃番を進めた結果、商品販売事業の原価率が前期比6.1ポイント改善し、78.4％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、全般的に円安による仕入原価への影響は大きいものの、収益性の高い製品を導入できたこと、また仕入ルートの変更、そして仕様変更や廃番を積極的に進めたことによる在庫の削減といった収益性の改善に努めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。その結果、売上高は7,638百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は299百万円（前年同期は204百万円のセグメント損失）となりました。」
収益性の高い製品の導入、仕入ルート変更、仕様変更・廃番による在庫削減を進め、商品販売事業は前年同期の204百万円の損失から299百万円の利益へ回復した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、収益性の高い製品を導入できたこと、仕様変更や廃盤を積極的に進め原価低減に努めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。」
収益性の高い製品の導入、仕様変更・廃盤による原価低減という具体策により、商品販売事業のセグメント利益が前年同期の損失から108百万円の利益へ回復した。 - FY2023販管費削減と原価悪化が併存有価証券報告書
「販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、運賃が商品販売事業の売上増や運賃値上げにより84百万円増加したものの、人件費は組織再編による業務効率化により38百万円減少、地代家賃は事務所移転による集約化により28百万円減少、支払手数料は前期にかかった調査費用及びＭ＆Ａ関連費用が発生しなかったことにより134百万円減少したこと等によるものであります。」
組織再編・事務所集約などにより販管費は160百万円減少した一方、原材料価格・輸入諸掛・為替の影響で原価率が悪化し、利益改善と原価悪化が併存した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、世界的なコンテナ需要の高まりによる輸入諸掛の増加、為替の急激な変動が大きな要因となり、セグメント利益額は大幅な減額となりました。その結果、売上高は7,887百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント損失は204百万円（前年同期は174百万円のセグメント利益）となりました。」
販売価格への転嫁を進めたことで売上は増加した一方、原材料価格、輸入諸掛、為替変動により商品販売事業は前年同期の利益から204百万円のセグメント損失へ転じた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動による売上原価率の上昇により、営業損失は30百万円（前年同期は274百万円の営業利益）となりました。」
原材料価格高騰と為替変動による売上原価率上昇が営業損失30百万円として現れ、利益体質の改善状況が悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動による売上原価率の上昇により、営業損失は48百万円（前年同期は130百万円の営業利益）、経常損失は47百万円（前年同期は45百万円の経常利益）」
原材料価格高騰と急激な為替変動による売上原価率上昇が、営業損失48百万円、経常損失47百万円として利益面に現れた。 - FY2022原価率・販管費が悪化有価証券報告書
「商品販売事業においては、世界的な原油価格の高騰によって原材料価格は上昇、為替の急激な変動が続く中で、前連結会計年度に比べて原価率は4.6ポイント悪化し80.4％（前期原価率75.7％）となりました。」
業務改善や販管費抑制を進めた一方、商品販売事業では原材料高と為替変動により原価率が4.6ポイント悪化した。連結販管費も13.7％増加し、企業価値調査・監査費用等が利益を圧迫した。 - FY2022-Q3原材料・調査費用が利益を圧迫有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料価格の高騰や円安による売上原価の増加（前年同期売上原価率比0.9ポイント増）、企業価値調査費用や不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比11.2%増)により、営業利益は359百万円（前年同期比64.6％減）」
原材料価格の高騰・円安による売上原価の増加に加え、企業価値調査費用や不適切取引関連の監査費用が販管費を押し上げ、利益を圧迫した。 - FY2022-Q2調査関連費用の負担が拡大有価証券報告書
「企業価値調査費用、不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比10.5%増)により、営業利益は274百万円（前年同期比55.9％減）」
原価低減・管理体制強化のテーマに対し、企業価値調査費用や不適切取引関連の監査費用による販管費増加が継続し、営業利益を押し下げた。 - FY2022-Q1原価低減と調査費用増が併存有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により257百万円減少し、4,623百万円（前年同期比5.7％減）となりました。利益面につきましては、売上原価の低減によって売上総利益は微増したものの、企業価値調査費用、不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比140百万円、18.3%増)により、営業利益は130百万円（前年同期比49.9％減）、外部調査委員会の費用を営業外費用に計上したことで経常利益は45百万円（前年同期比83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期比86.2％減）となりました。」
売上原価の低減は進んだ一方、企業価値調査費用、不適切取引に関わる監査費用、外部調査委員会費用が増加し、利益面を押し下げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「またロジスティクス部門での運賃の低減といった効率化を進めたこと、またタイ子会社では原料価格において、１トン当たり1,066ドルで見込んでいた単価が940ドルと安値で調達できたこと加え、工場稼働率を高めていったことで、前連結会計年度に比べて原価率は1.6ポイント好転し75.7％（前期原価率77.3％）となりました。」
物流運賃の低減、原料の低価格調達、タイ工場の稼働率向上により、商品販売事業の原価率が1.6ポイント改善した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「低利率であった封入封緘、物流の売上が減少する一方で、高利率である充填セット売上、商品(販促)売上が伸びたこと、商品販売事業の利益率が改善されたこと、また販管費が抑えられることから、営業利益は1,014百万円（前年同期比112.3％増）」
低利率の封入封緘・物流から、高利率の充填セット・商品販促売上へ構成が移行し、商品販売事業の利益率改善と販管費抑制も加わって営業利益が前年同期比112.3％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「前第３四半期連結会計期間からタイ子会社の利益が回復したことに加え、業務改善、原材料価格の低下により売上総利益率が改善したことで」
業務改善と原材料価格の低下により売上総利益率が改善したと説明され、採算改善施策の効果が具体的に示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また利益面につきましては、国内では運賃の負担増があったものの、タイ子会社において原料価格が安定し始め生産効率を高める工夫を進めたことにより、営業利益は477百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益は456百万円（前年同期比33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円（前年同期比28.2％増）となりました。」
国内の運賃負担増がある一方、タイ子会社で原料価格の安定化と生産効率向上の工夫を進め、連結利益は前年同期を上回った。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、運賃や人件費等販管費改善の取り組みに努めたものの、ドル安バーツ高による利益の圧迫や仕入原価の増加により、営業利益は280百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は253百万円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同期比2.9％減）となりました。」
運賃・人件費等の販管費改善を継続しているが、為替や仕入原価の増加が利益を圧迫したと説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当セグメントにつきましては、得意先の売りたい商品の販売に対する販促支援を請け負う販促営業に注力したことで、売上高は前期を上回ったものの、利益率の高い製品、セット販売の売上が振るわず、運賃など変動費の上昇等があったことから、セグメント利益は前期を下回りました。その結果、売上高2,010百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は100百万円（前年同期比39.4％減）となりました。」
販促営業や採算性を重視する営業体制を継続しているが、利益率の高い製品・セット販売の不振と変動費上昇によりパッケージ事業の利益は前年同期を下回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内子会社２社との統合により、経営資源の集中と効率化を図り、事業体制をより一層強化するものであります。それによって効率の良い営業体制を構築し、生産活動においてもやらなくてよい作業、管理を廃し、無駄のない生産体制を構築してまいります。」
国内子会社2社の統合を実施し、営業体制・生産体制の効率化と無駄の排除を進める具体的な組織再編に到達した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当セグメントにつきましては、プロモーション営業といった販促営業の推進や充填セット作業の強化等により売上高は前年を上回ったものの、無地や小物など単価の低い製品が増加したことや、タイ子会社においては原料費の高騰やドル安バーツ高が続いていることによる利益の減少、国内では運賃の値上げや発送効率の悪化等があったことからセグメント利益は前年同期を下回りました。」
販促営業、充填セット、グループ一体化等の採算改善施策は継続している。一方、低単価製品の増加、原料費・運賃の上昇、発送効率の悪化により、パッケージ事業のセグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、為替の変動や原油価格の上昇に伴う原材料価格、運賃の高騰、人手不足が深刻化する中での人材確保など厳しい状況であり、その中で安定した利益を確保していくために、従来の方針や業務プロセスの全体最適化を行い、採算性を重視した受注体制及び強固な管理体制の構築やコスト削減に努め、いかなる環境下でも利益の出る体質への転換が重要となっております。」
業務プロセスの全体最適化、採算重視の受注、管理体制強化、コスト削減を通じて利益体質を作る方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、グループ一体化を進め、子会社の持つ海外商品調達能力の活用を進めつつ、組織営業の推進により大口先開拓や新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、また海外製品売上や充填作業等セット作業が増加したことから売上高は伸びたものの、販売管理費が増加したことからセグメント利益は減少いたしました。」
グループ一体化、組織営業、大口先・新規・休眠顧客の開拓を継続している。パッケージ事業は売上高6,960百万円となった一方、販売管理費の増加によりセグメント利益は625百万円、前年同期比22.6％減となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「グループ一体化、組織営業の推進により、大口先開拓や新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、また海外製品売上や充填作業等セット作業が増加したことから売上高は伸びたものの、販売管理費が増加したことからセグメント利益は減少いたしました。」
グループ一体化・組織営業を継続している。パッケージ事業では売上高が増加した一方、販売管理費の増加によりセグメント利益は前年同期比10.7％減となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、グループ化によるシナジー効果をいっそう高めるべく、商品の調達力・開発力を強化し、またグループをあげて採算性を重視した受注体制の構築に努めてまいりました。」
グループ全体で採算性を重視した受注体制の構築を継続している。新たな数値目標や完了マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、グループ一体化や組織営業の推進により、大口先開拓や新規・休眠開拓に注力しつつ、提案型営業を展開するといった付加価値サービスの提供も進めてまいりました。それに加え、タイ工場においては稼働率アップによる生産効率が大幅に向上され、また円安傾向の緩和による原材料費の逓減等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高6,658百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益808百万円（前年同期比93.3％増）となりました。」
組織営業、大口先・新規・休眠顧客開拓、提案型営業、タイ工場の効率化等を進め、パッケージ事業の売上高は6,658百万円、セグメント利益は808百万円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、グループ一体化や組織営業の推進により、大口先開拓や新規・休眠顧客の掘り起こしに注力しつつ、提案型営業を展開するといった付加価値サービスの提供も進めてまいりました。それに加え、タイ工場においての稼働率アップによる生産効率化の向上及び円安傾向の緩和による原材料費の逓減等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。その結果、売上高は4,411百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は466百万円（前年同期比120.4％増）となりました。」
組織営業、大口先・新規顧客開拓、提案型営業、タイ工場の稼働率向上等を進め、パッケージ事業の売上高は前年同期比11.6％増、セグメント利益は120.4％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「それに加え、タイ工場においての稼働率アップによる生産効率化の向上及び円安傾向の緩和による原材料費の逓減等により、売上高、セグメント利益ともに大幅に改善いたしました。その結果、売上高は2,227百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は214百万円（前年同期比138.3％増）となりました。」
タイ工場の稼働率向上、原材料費低下などの施策により、パッケージ事業の売上高・セグメント利益が前年同期比で改善した。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来の方針や業務プロセスの最適化を行い、採算性を重視した受注体制および強固な管理体制の構築やコスト削減に努め」
業務プロセスの最適化、採算重視の受注、管理体制強化、コスト削減を利益体質転換の手段として掲げている。