海外調達に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。66社中42社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026デリバティブ評価益が縮小有価証券報告書
「デリバティブ評価益 17,948 905」
デリバティブ評価益は前期17,948千円から905千円へ縮小した。評価損は計上されていないが、為替変動による損益影響は残っている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「デリバティブ評価損 853,860 ―」
前年同期に853,860千円計上されていたデリバティブ評価損は当中間期には計上されなかった。一方、為替差益3,599千円や繰延ヘッジ損益9,582千円が計上され、為替変動の損益影響は残っている。 - FY2025デリバティブ評価益が大幅減少有価証券報告書
「営業外収益は、前連結会計年度に比べデリバティブ評価益が減少したことで677百万円減少し、44百万円（前期比93.9％減）となりました。」
デリバティブ評価益は前期から677百万円減少し、44百万円となった。為替変動に伴うデリバティブ損益の影響は残る一方、前期の大幅な評価益による利益押上げ効果は縮小した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「しかしながらデリバティブ評価損として853百万円を計上した結果、経常損失は396百万円（前年同期は990百万円の経常利益）」
為替変動等に関連するデリバティブ評価損853百万円が計上され、為替変動リスクの損益影響が実際に経常損失として現れた。 - FY2024対処有価証券報告書
「またデリバティブ評価益として688百万円を計上した結果、経常利益は1,443百万円（前年同期は332百万円の経常損失）となりました。」
前年のデリバティブ評価損522百万円に対し、当連結会計年度はデリバティブ評価益688百万円を計上した。デリバティブ債務も前期末の639,638千円からゼロとなっている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「またデリバティブ評価益として683百万円を計上した結果、経常利益は1,272百万円（前年同期は465百万円の経常損失）」
前年同期のデリバティブ評価損628百万円から、当四半期は評価益683百万円へ損益影響が利益側に転じ、価格引き上げ要請や為替予約等による対応の結果として為替影響が緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また化粧品生産体制の拡充として、４連パウチ充填機を導入し生産能力を高めるとともに、課題であった商材の開発では機能性・環境対応の商材として農業及び飲食市場向け高機能鮮度保持ポリ袋を展開しております。」
当 filing では、為替予約などの財務施策と価格引き上げ要請を継続し、デリバティブ評価益667百万円を計上した。為替変動リスクの損益影響は利益側に現れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「お客様へ価格の引き上げをお願いするとともに、為替リスクを解消するための為替予約など営業的、財務的な施策を実施し収益の改善に努めてまいりました。」
輸入仕入価格上昇への対応として顧客への価格引き上げ要請と為替予約を実施し、当四半期はデリバティブ評価益555百万円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「昨年末にかけて為替相場が急激に円高に振れたことでデリバティブ評価損として522百万円を営業外費用に計上した」
急激な円高によりデリバティブ評価損522百万円を計上し、為替変動リスクが通期の経常損失として実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、年末にかけて為替相場が急激に円高に振れたことでデリバティブ評価損として628百万円を計上した」
年末にかけた急激な円高により、デリバティブ評価損628百万円が実際に計上され、為替変動の影響が経常損失として現れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇」
急激な円安・為替変動による輸入仕入価格の上昇が継続し、商品販売事業の売上原価率上昇とセグメント損失につながった。一方、デリバティブ利益70百万円も計上している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また為替相場が急激に変動したことによる輸入仕入価格の上昇」
急激な為替変動による輸入仕入価格の上昇が実際の事業環境として記載され、商品販売事業の利益率悪化につながった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「為替が急激に変動したことによる輸入仕入価格の上昇、世界的な資源、資材不足から原材料価格のさらなる高騰による物価上昇が予測され」
為替水準が一昨年の106円前後から114円台超、12月には115円台へ進んだことに続き、急激な変動が輸入仕入価格と原価率の悪化に影響した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「為替も一昨年106円前後であったものが、10月より114円台を超え、12月には115円台へと進み、タイ子会社においては業務改善、販管費の抑制等を進めましたものの、原材料費の増加等による売上原価が悪化し利益率の低下は避けられず」
為替水準が一昨年の106円前後から114円台超、12月には115円台へ円安方向に進み、タイ子会社の原材料費・売上原価・利益率に悪影響が現れた。 - FY2022-Q2為替差益が増加有価証券報告書
「為替差益 16,054 18,554」
為替差益は前年同期の16,054千円から18,554千円へ増加した。一方、外部環境として円安傾向も記載され、為替変動リスク自体は残っている。 - FY2022-Q1為替差益が縮小有価証券報告書
「為替差益 22,527 10,020」
為替差益は前年同期の22,527千円から10,020千円へ縮小したが、当四半期も利益側の影響となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「また商品仕入れにおきましてはドル建てでの調達を行っており、ドル建ての債権及び債務を有しております。そのため為替予約でリスクヘッジを行っております。」
ドル建て調達に伴う為替リスクについて、為替予約によるヘッジを継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 ― 26,231」
当第3四半期連結累計期間は為替差益26,231千円を計上し、前年同期の為替差損2,949千円から損益影響が利益側に転じた。為替変動リスクは残るものの、当期の影響は緩和された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 - 16,054」
当第2四半期連結累計期間は為替差益16,054千円を計上し、前年同期の為替差損941千円から損益影響が利益側に転じた。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 5,064 22,527」
当第1四半期は為替差益22,527千円を計上し、前年同期の為替差益5,064千円から増加した。為替変動の影響は残るものの、当四半期の損益影響は利益側に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 ― 2,949」
当第3四半期連結累計期間に為替差損2,949千円を計上しており、海外事業・調達に伴う為替変動の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「タイ子会社においてはドル安バーツ高が続いていることによる利益の減少、運賃など変動費の上昇等があり、セグメント利益は前年同期を下回りました。」
ドル安バーツ高の継続がタイ子会社の利益減少要因として実績に現れ、パッケージ事業のセグメント利益は前年同期比29.1％減となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外調達に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「タイ子会社での原油価格高騰による原料費の上昇やドル安バーツ高による為替の影響、国内においては人件費や運賃など変動費の上昇といった外部要因による影響を受け、営業利益は532百万円（前期比6.7％減）となりました。」
ドル安バーツ高による為替影響がタイ子会社の利益率低下要因として通期実績に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「タイ子会社においては原料費の高騰やドル安バーツ高が続いていることによる利益の減少、国内では運賃の値上げや発送効率の悪化等があったことからセグメント利益は前年同期を下回りました。」
ドル安バーツ高の継続がタイ子会社の利益減少要因として実績に現れている。連結損益計算書上の為替差損は計上されていないが、営業面で為替影響が確認される。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当セグメントにつきましては、プロモーション営業といった販促営業の推進や充填セット作業の強化等により売上高は前年を上回ったものの、タイ子会社においては原料費の高騰やバーツ高が続いていることによる利益の減少、国内では運賃効率の悪化等があったことからセグメント利益は前年同期を下回りました。」
タイ子会社でバーツ高が続き、利益減少の要因として実績に現れている。一方、連結上の為替差損は3百万円で、前年同期の7百万円から減少した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 7,055 8,259」
当第1四半期の為替差損は8,259千円となり、前年同期の7,055千円から増加した。海外調達等に伴う為替変動の影響が引き続き発生し、前年同期比で損失額が拡大している。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業外費用は、為替差損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ29百万円減少し、45百万円（前期比39.1％減）となりました。」
為替差損は前期36百万円から当期6百万円へ減少した。一方、海外子会社では為替の影響による利益率悪化も記載され、為替影響は残っている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 162,395 11,391」
当第3四半期累計期間の為替差損は11,391千円となり、前年同期の162,395千円から減少した。ただし、為替差損自体は引き続き発生している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 76,611 7,090」
当第2四半期累計期間の為替差損は7,090千円となり、前年同期の76,611千円から減少した。ただし、為替差損自体は引き続き発生している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 6,947 8,697 為替差損 33,954 7,055」
当第1四半期の為替差損は7,055千円となり、前年同期の33,954千円から減少した。ただし、為替差損自体は引き続き発生している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「主に海外子会社の邦貨建負債の評価損等による為替差損162百万円（前年同期は33百万円の為替差損）により、経常利益は327百万円（前年同期比734.8％増）」
海外子会社の邦貨建負債の評価損等による為替差損が162百万円となり、前年同期の33百万円から損失額が拡大して、為替変動の影響がより大きく数値化されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「主に海外子会社の邦貨建負債の評価損等による為替差損76百万円（前年同期は18百万円の為替差益）により、経常利益は164百万円（前年同期は６百万円の経常損失）」
海外子会社の邦貨建負債の評価損等により、当第2四半期累計期間に為替差損76百万円が発生し、為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 33,954千円」
当第1四半期連結累計期間に為替差損33,954千円を計上しており、海外調達に伴う為替変動の影響が引き続き実績として発生している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
為替予約等のヘッジを行っている一方、当期には為替差損36,595千円が発生している。