人手不足による人件費高騰・運賃値上げリスク
FY2018-Q3に初出。25回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ショーエイコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026運送費減少と給与増加が併存有価証券報告書
「荷造運送費 784,477 千円 759,050 千円 従業員給与・賞与 1,107,359 千円 1,124,755 千円」
荷造運送費は前期比25,427千円減少した一方、従業員給与・賞与は17,396千円増加し、人件費・物流費の影響が混在した。 - FY2026-H1運送費減少と人件費増加が併存有価証券報告書
「荷造運送費 404,007 千円 383,502 千円 従業員給与・賞与 506,249 千円 519,834 千円」
前年同期比で荷造運送費は404,007千円から383,502千円へ減少した一方、従業員給与・賞与は506,249千円から519,834千円へ増加し、人件費・物流費の影響が混在している。 - FY2025-H1運送費減少と人件費増加が併存有価証券報告書
「荷造運送費 413,105 千円 404,007 千円 従業員給与・賞与 485,224 千円 506,249 千円」
前年同期比で荷造運送費は減少した一方、従業員給与・賞与は増加し、人件費・物流費の影響が混在している。 - FY2024物流費減少と物流コスト高が併存有価証券報告書
「販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、株式会社ファインケメティックスの株式取得時に計上したのれん及び顧客関連資産を含む償却費が137百万円減少、運賃は値上げの影響があったものの売上減により65百万円減少したこと、その他在庫の適正化による保管料の減少等によるものであります。」
運賃値上げの影響は残るものの、売上減により運賃は65百万円減少し、在庫適正化による保管料減少も加わって販管費は230百万円減少した。 - FY2024-Q3物流コスト高と人件費減少が併存有価証券報告書
「物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、収益性を高める体質に変革していくことが必要であります。」
物流コスト高騰が続く一方、営業促進支援事業では人件費やその他経費が減少したと説明され、コスト上昇と費用削減が併存している。 - FY2024-Q1物流コスト高と販管費減少が併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、フィルム原反の供給不足による価格上昇や物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、」
物流コスト高騰が続く一方、営業促進支援事業では人件費やその他経費の減少により販管費が減少し、コスト負担と費用削減が併存した。 - FY2023人件費減少と運賃増加が併存有価証券報告書
「運賃が商品販売事業の売上増や運賃値上げにより84百万円増加したものの、人件費は組織再編による業務効率化により38百万円減少」
組織再編による業務効率化で人件費は38百万円減少した一方、運賃は84百万円増加し、人件費・物流費上昇リスクへの影響が混在した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、原材料・物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇、原油価格は供給不足から高止まりするなど、引続き厳しい状況が続く中」
原材料・物流コスト高騰が継続し、荷造運送費440,832千円、従業員給与・賞与494,096千円として費用実績に現れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足による人件費高騰・運賃値上げリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費が増加している主な要因は、人件費が定期昇給や派遣手数料等で96百万円増加、運賃が16百万円増加」
人件費96百万円、運賃16百万円の増加が販管費を押し上げ、人件費・物流費上昇リスクが通期の費用実績に現れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足による人件費高騰・運賃値上げリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「荷造運送費 372,062 千円 382,765 千円 従業員給与・賞与 453,150 千円 473,418 千円」
前年同期比で荷造運送費は10,703千円、従業員給与・賞与は20,268千円増加しており、人件費・物流費のコスト負担が当四半期の費用実績に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費が増加している主な要因は、人件費が定期昇給や派遣手数料等で117百万円増加、商品販売事業の増収に伴う運賃が82百万円増加、株主数の増加に伴う株主優待費用といった接待交際費が２百万円増加等でありました。」
人件費が117百万円、運賃が82百万円増加し、人手不足・人件費および物流費上昇に関するコスト負担が通期実績に現れた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「低利率であった封入封緘、物流の売上が減少する一方で、高利率である充填セット売上、商品(販促)売上が伸びたこと、商品販売事業の利益率が改善されたこと、また販管費が抑えられることから」
販管費が抑えられ、高利益率売上へのシフトと商品販売事業の利益率改善も加わったことで、人件費・運賃等のコスト負担が当四半期の利益に与える影響は緩和された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「「商品販売事業」では100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供させていただく事業であります。新型コロナウイルスの感染拡大により、引き続きマスク等衛生用品が好調であったこと、家庭における巣ごもり需要による清掃関係用具、手芸用品の需要が旺盛であったこと、また７月からのレジ袋有料化に伴う手提げ袋、レジ袋、ゴミ袋等が引き続き好調に推移しました。また量販店中心に感染予防関連商品の取引量が拡大したことにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。」
人件費を中心に販管費が抑えられ、商品販売事業のセグメント利益は前年同期比106.2％増となった。人件費高騰等のコスト影響は当四半期の利益面で緩和された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「前第３四半期連結会計期間からタイ子会社の利益が回復したことにより売上総利益率が改善したことや人件費をはじめとする経費が抑えられたことで」
人件費をはじめとする経費が抑えられ、前年同期比で大幅な増益となった。人件費・運賃等のコスト上昇リスクは残るが、当四半期の利益面への影響は緩和された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また利益面につきましては、国内では運賃の負担増があったものの、タイ子会社において原料価格が安定し始め生産効率を高める工夫を進めたことにより、営業利益は477百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益は456百万円（前年同期比33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円（前年同期比28.2％増）となりました。」
国内の運賃負担増が実際に発生した外部要因として記載されている。タイ子会社の効率化等により連結利益は増加したが、運賃コストの影響は残っている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、利益面につきましては、運賃や人件費等販管費改善の取り組みに努めたものの、ドル安バーツ高による利益の圧迫や仕入原価の増加により、営業利益は280百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は253百万円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同期比2.9％減）となりました。」
運賃・人件費等の上昇や販管費への対応が引き続き利益面の課題として現れており、経常利益・純利益は前年同期を下回った。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、利益面につきましては、人件費や運賃など変動費の上昇といった外部要因による影響を受け、営業利益は113百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益は96百万円（前年同期比30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同期比9.6％減）となりました。」
人件費・運賃など変動費の上昇が利益面に実際に影響し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上高増加による変動費用の増加に加えて、子会社の物流拠点における人件費の増加や配送運賃の値上げといったものが要因で、前連結会計年度に比べて182百万円増加し、2,785百万円（前期比7.0％増）となりました。」
子会社物流拠点の人件費増加と配送運賃値上げが販管費を前期比182百万円押し上げ、利益面に実際に影響した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,247百万円（前年同期比10.5％増）となりました。しかしながら利益面につきましては、株式及び債券市場等の変動による年金資産運用の悪化や、タイ子会社において原料費の高騰や為替の変動、国内におきましても人件費や運賃の上昇といった外部要因による影響を受け、営業利益は362百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益は343百万円（前年同期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（前年同期比24.2％減）となりました。」
国内の人件費・運賃上昇が外部要因として利益面に影響し、売上高増加にもかかわらず営業利益等が前年同期を下回った。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,651百万円（前年同期比11.8％増）となりました。しかしながら利益面につきましては、タイ子会社においては原料費の高騰や為替の変動、国内におきましても人件費や運賃の上昇といった外部要因による影響を受け、営業利益は279百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は264百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円（前年同期比4.4％減）となりました。」
人件費・運賃の上昇が国内事業の外部要因として利益面に影響し、売上高が増加する一方で営業利益等が前年同期を下回った。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,338百万円（前年同期比15.9％増）となりましたものの、利益面につきましては為替変動、原材料費や人件費、運賃の上昇といった外部環境の影響を受け、営業利益は149百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益は138百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期比25.7％減）となりました。」
人件費の増加と運賃の値上げが外部環境として記載され、原材料費等の上昇とともに利益面への影響が実際に発生したと説明されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、為替の変動や原油価格の上昇に伴う原材料価格、運賃の高騰、人手不足が深刻化する中での人材確保など厳しい状況であり」
人手不足が深刻化し、人材確保が課題となっているとの表現に強まった。人件費・運賃高騰も同時に記載されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「人手不足による人件費の高騰や運賃の値上げ等により、先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足に伴う人件費高騰と運賃値上げを、国内事業環境を不透明にする要因として初めて明示している。