投資有価証券の時価下落
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中67社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「その主な要因は、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加等により固定資産が4,699百万円増加したことによるものであります。」
投資有価証券が前期末の6,634百万円から8,936百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も2,155百万円から3,543百万円へ増加している。時価下落による従来のマイナス影響は軽減している。 - 2026-04-27対処決算
「投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加等により固定資産が4,699百万円増加した」
投資有価証券は前期末の6,634百万円から8,936百万円へ増加し、前期までの時価下落による減少から変化している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の総資産は64,712百万円となり、前連結会計年度末に比較して162百万円の増加となりました。その主な要因は、株価高騰に伴う投資有価証券の増加等により固定資産が795百万円増加したことによるものであります。」
前期まで時価下落による減少が記載されていた投資有価証券について、株価高騰に伴う増加が固定資産増加の要因として記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「投資有価証券 7,646 6,634 その他有価証券評価差額金 2,990 2,155」
投資有価証券残高およびその他有価証券評価差額金が前期末から減少し、時価変動によるマイナス影響が実際に現れている。なお、投資有価証券売却益99百万円も計上している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その主な要因は、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が936百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券が前連結会計年度末の7,646百万円から6,459百万円へ減少し、時価変動等によるマイナス影響が実際に現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,542 2,990」
その他有価証券評価差額金が1,542百万円から2,990百万円へ増加し、前期までの時価変動によるマイナス影響が軽減している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により1,360百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の増加が投資その他の資産の増加要因となり、前期まで記載されていた時価下落によるマイナス影響は軽減している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により1,175百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の増加が投資その他の資産の増加要因となり、時価下落による従来のマイナス影響は軽減している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により603百万円増加したこと等によるものであります。」
前期まで投資有価証券の評価差額金減少が記載されていたが、当四半期は投資有価証券の増加が固定資産増加要因となっている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,593 1,542」
その他有価証券評価差額金が1,593百万円から1,542百万円へ減少し、投資有価証券の時価変動によるマイナス影響が通期でも現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券 5,313 5,219 その他有価証券評価差額金 1,593 1,411」
投資有価証券残高およびその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から減少し、時価変動によるマイナス影響が継続して現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券 5,313 5,106 その他有価証券評価差額金 1,593 1,378」
投資有価証券残高が5,313百万円から5,106百万円へ、その他有価証券評価差額金が1,593百万円から1,378百万円へ減少し、時価変動によるマイナス影響が継続して現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券 5,313 5,220 その他有価証券評価差額金 1,593 1,473」
投資有価証券残高およびその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から減少し、時価変動によるマイナス影響が再び現れている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「その主な要因は、固定資産が投資有価証券の増加等により557百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の増加が固定資産の増加要因となっており、従来の時価下落によるマイナス影響は軽減している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その主な要因は、固定資産が投資有価証券の増加等により345百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の増加が固定資産の増加要因となっており、時価下落による従来のマイナス影響は軽減している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券 4,840 5,077 その他有価証券評価差額金 1,401 1,564」
投資有価証券残高およびその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から増加しており、時価下落による影響は軽減している。 - FY2021対処有価証券報告書
「主な要因は、利益剰余金の増加、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、年金資産の増加に伴う退職給付に係る調整累計額の増加等により、その他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。」
投資有価証券の時価上昇に伴い評価差額金が増加し、前期に生じた時価下落の影響は軽減している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券 4,002 4,534 その他有価証券評価差額金 961 1,224」
投資有価証券残高およびその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から増加しており、時価変動によるマイナス影響は軽減している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券 4,002 4,142 その他有価証券評価差額金 961 1,026」
投資有価証券残高およびその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から増加しており、直前の時価変動によるマイナス影響は軽減している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資有価証券 4,603,280 4,002,729 その他有価証券評価差額金 1,088,991 961,782」
投資有価証券残高とその他有価証券評価差額金が前期末から減少し、評価変動によるマイナス影響が通期でも現れている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券 4,603,280 4,728,660 その他有価証券評価差額金 1,088,991 1,102,943」
投資有価証券残高およびその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から増加しており、直前まで記載されていた時価変動のマイナス影響は軽減している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券 4,603,280 4,574,433 その他有価証券評価差額金 48,305 △ 58,725」
投資有価証券残高が減少し、その他有価証券評価差額金も前年同期の評価益から評価差損へ転じており、時価変動のマイナス影響が実際に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 2,426」
当期も投資有価証券評価損2,426千円を計上し、投資有価証券の時価下落による影響が実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その主な要因は、固定資産が投資有価証券の減少等により157百万円減少しましたが、流動資産が現金及び預金の増加等により281百万円増加したこと等によるものであります。 投資有価証券評価損 - 2,647」
投資有価証券の減少により固定資産が減少し、投資有価証券評価損2,647千円も計上されており、時価下落の影響が実際に発生している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券 4,557,954 4,614,211」
投資有価証券残高は前連結会計年度末から増加しており、従来記載された時価下落とは反対の変化が示されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「その主な要因は、固定資産が株価回復に伴う投資有価証券の増加により570百万円増加したこと等によるものであります。」
従来記載されていた投資有価証券の時価下落とは反対に、株価回復に伴う投資有価証券の増加が固定資産の増加要因として記載されている。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
本四半期の個別の分析・リスク記載では、投資有価証券の時価下落への言及がない。貸借対照表上の投資有価証券残高は4,260百万円から4,650百万円に増加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その主な要因は、固定資産が、物流倉庫の取得等増加要因はありましたが、減価償却費の計上、投資有価証券の時価下落等に加え、円高による為替換算時の目減り影響が大きく、550百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価下落が引き続き固定資産減少の要因として記載されている。投資有価証券残高は4,260百万円から4,129百万円となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「その主な要因は、流動資産が、現金及び預金やリース投資資産の増加等により608百万円増加しましたが、固定資産が減価償却費の計上、投資有価証券の時価下落等により、993百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価下落が固定資産減少の要因として実際に現れている。