譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-23。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 16,190 7,508」
譲渡制限付株式報酬として自己株式16,190株を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）15,122 7,013」
譲渡制限付株式報酬として自己株式15,122株を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 17,298 8,022」
譲渡制限付株式報酬として自己株式17,298株を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、2022年6月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年7月22日に自己株式16,588株の処分を、2022年9月2日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年9月30日に自己株式1,629株の処分を、それぞれ実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度と、2022年7月・9月の自己株式処分実績を年次開示でも継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2022年6月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年7月22日に自己株式16,588株の処分を、2022年9月2日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年9月30日に自己株式1,629株の処分を、それぞれ実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、7月および9月に決議した自己株式の処分実績を引き続き記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、2022年6月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年7月22日に自己株式16,588株の処分を、2022年9月2日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年9月30日に自己株式1,629株の処分を、それぞれ実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、7月の自己株式16,588株の処分に続き、9月30日に1,629株の処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月22日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式の処分を決議し、2022年7月22日に払込が完了したという具体的な実施進展を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また同日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行と同日付で、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入した。固定報酬と株式報酬の割合を概ね90％対10％とし、株主との価値共有と企業価値の持続的向上を目的としている。