大東港運（9367）・施策前進
気候変動リスク・機会の全社統括と目標設定
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社グループは2025年8月12日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針及びマテリアリティ（重要課題）を決議・公表しております。」
従来のサステナビリティ委員会による評価・対応策・目標設定の枠組みに加え、取締役会がサステナビリティ基本方針とマテリアリティを決議・公表した。 - FY2025前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会にて収集された情報は、コンプライアンス・リスク全社統括委員会、取締役会と共有し、体制の強化に努めております。」
サステナビリティ委員会の設置に続き、同委員会が収集した情報を全社統括委員会・取締役会と共有する運用を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「サステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たるため、2023年10月6日付で、コンプライアンス・リスク全社統括委員会の下部組織となるサステナビリティ委員会を設置しております。」
気候変動を含むサステナビリティ関連課題について、2023年10月6日付で専管委員会を設置し、方針策定、マテリアリティ特定、リスク管理を行う体制へ進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク全社統括委員会によって、事業に与える影響を評価し、対応策の立案及び目標の設定を行います。取締役会は定期的に取組状況や目標の達成状況の報告を受け、監督のうえ必要なフォローを行いますが、その体系立てた開示については引き続き検討してまいります。」
社長を委員長とする全社統括委員会による気候変動リスク・機会の評価、対応策・目標設定、取締役会による監督の枠組みを初めて記載している。体系的な開示は引き続き検討としている。