関東圏への物流拠点・本社集中による災害リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
サンリツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害の災害保険金収入として、特別利益32百万円、被害のあった事業所の修繕費用を災害による損失として、特別損失29百万円を計上いたしました。」
埼玉県の雹害による事業所被害について、災害保険金収入32百万円及び修繕費用29百万円を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、政策保有株式の縮減に努めた結果、３銘柄を売却し、投資有価証券売却益として、特別利益21百万円を計上いたしました。また、2022年３月16日に発生した福島県沖地震で被害のあった事業所の修繕費用を災害による損失として、17百万円を計上いたしました。」
福島県沖地震により事業所被害が発生し、修繕費用等17百万円を災害損失として計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
関東圏への物流拠点・本社集中による災害リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
関東圏への物流拠点・本社集中による災害リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、2019年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号の災害保険金収入として、特別利益１億78百万円、災害による損失として特別損失６百万円を計上する」
過年度に発生した台風15号・19号について、災害保険金収入178百万円及び災害損失6百万円を計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
関東圏への物流拠点・本社集中による災害リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
関東圏への物流拠点・本社集中による災害リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年９月９日に発生した台風15号及び2019年10月12日に発生した19号により当社成田第二事業所、郡山事業所、横浜事業所及び子会社である千葉三立梱包運輸㈱において被害が発生し、その災害による損失額172,431千円を計上しております。」
台風15号及び台風19号により複数拠点で被害が発生し、災害損失1億72百万円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年９月９日の台風15号及び2019年10月12日の台風19号の災害による損失額であります。その内訳は被災した事業資産の修繕費用のうち見積相当額である災害損失引当金繰入額91,237千円、既に支出した修繕費用19,790千円、棚卸資産処分損6,963千円及び固定資産除却損2,635千円であります。」
台風15号及び台風19号による災害損失123,314千円を計上し、災害損失引当金繰入額91,237千円、修繕費用19,790千円等の実際の影響を開示した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社における2019年９月９日の台風15号の影響に関しましては、人的被害は無く、建物や設備等に一部被害が出ておりますが、稼働に大きな影響は出ておりません。被害を受けたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、「災害復旧費用」として事業資産の修繕費用等1,791千円を営業外費用に計上しております。」
台風15号により建物・設備等の一部被害が発生し、災害復旧費用1,791千円を計上した。なお、重要な後発事象として台風19号による建物・設備等の一部被害も記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
関東圏への物流拠点・本社集中による災害リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害復旧費用 2,843」
四半期連結損益計算書に災害復旧費用2,843千円が計上されており、災害関連費用の発生が確認できる。ただし、関東圏への拠点集中との因果関係は本文で明示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
関東圏への物流拠点・本社集中による災害リスクについて重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
関東圏への物流拠点・本社集中による災害リスクについて重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
関東圏への物流拠点・本社集中による災害リスクについて重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
関東圏への物流拠点・本社集中による災害リスクについて重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
関東圏への物流拠点・本社集中による災害リスクについて重要な変更がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当グループの国内物流拠点は、主要顧客の生産施設及び物流状況にあわせ、東京近郊の関東圏に集中しております。また、本社施設も同様であります。」
関東圏への国内物流拠点及び本社集中に伴う自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループの国内物流拠点は、主要顧客の生産施設及び物流状況にあわせ、東京近郊の関東圏に集中しております。また、本社施設も同様であります。」
関東圏への拠点集中により、大規模地震等の自然災害時に事業活動が支障を受ける可能性を記載。