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サンリツ(9366)・目標引き上げ

平成32年3月期の連結営業利益9億50百万円・営業利益率5.8%

FY2017に初出。33回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-20。

33記載
10年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q3 – FY2022-Q32017: 120172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 72026
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営業利益・営業利益率の向上目標244社が書いているテーマ・逆風8社・追い風250社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの258件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「2027年3月期においては、2026年5月に策定した3ヵ年の中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)のもと、売上高営業利益率6.1%を目標として掲げております。」

    営業利益率目標を、従来の2026年3月期5.0%から、2027年3月期に6.1%へ引き上げ、新たな3か年中期経営計画の目標として設定した。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年3月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。当中間連結会計期間における売上高営業利益率は4.1%(前年同期比0.5ポイント悪化)となりました。」

    2026年3月期の営業利益11億円・営業利益率5.0%目標を継続しているが、中間期の営業利益率は4.1%となり、前年同期の4.6%から0.5ポイント悪化し、目標を下回った。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年3月期においては、梱包スペシャリスト人材及びソリューション人材の採用・育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.5%を目標として掲げております。」

    前回の2026年3月期営業利益率5.0%目標から、同じ2026年3月期の営業利益率4.5%目標へ引き下げた。人材の採用・育成投資を織り込んだ目標としている。なお、FY2025実績の営業利益率は5.1%であった。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年3月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。当中間連結会計期間における売上高営業利益率は4.6%(前年同期比0.8ポイント改善)となりました。」

    2026年3月期の営業利益11億円・営業利益率5.0%目標を継続し、中間期の営業利益率は4.6%と前年同期比0.8ポイント改善した。ただし、目標水準を0.4ポイント下回っている。
  5. FY2024後退有価証券報告書

    「当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2025年3月期においては、人手不足、人材不足の解消として、積極的に中途採用を実施及びソリューション人材育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.5%を目標として掲げております。」

    直前に示していた2026年3月期の営業利益率5.0%目標から、2025年3月期の営業利益率4.5%目標へ更新した。人材採用・育成投資を織り込んだ目標としている。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年3月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。当第3四半期連結累計期間における売上高営業利益率は4.8%(前年同期比1.4ポイント悪化)となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。」

    2026年3月期の営業利益11億円・営業利益率5.0%目標を継続しているが、第3四半期累計の営業利益率は4.8%で、目標を0.2ポイント下回り、前年同期比でも1.4ポイント悪化した。
  7. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年3月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。」

    前四半期に示した2024年3月期の営業利益9億円・営業利益率4.4%から、2026年3月期の営業利益11億円・営業利益率5.0%へ目標年度と数値を更新した。
  8. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2024年3月期の連結営業利益9億円(連結売上高営業利益率4.4%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。」

    従来の2023年3月期の連結営業利益11億円・営業利益率6.6%から、2024年3月期の営業利益9億円・営業利益率4.4%へ、目標年度を更新するとともに数値を引き下げた。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年3月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率6.6%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。当第3四半期連結累計期間における売上高営業利益率は6.2%(前年同期比1.1ポイント悪化)となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。」

    2023年3月期の営業利益11億円・営業利益率6.6%の目標を継続している。第3四半期累計の営業利益率は6.2%となり、第2四半期累計の5.7%から改善したが、目標を0.4ポイント下回った。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「2023年3月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率6.6%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。当第2四半期連結累計期間における売上高営業利益率は5.7%(前年同期比1.4ポイント悪化)となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。」

    2023年3月期の営業利益11億円・営業利益率6.6%の目標を継続しているが、第2四半期累計の営業利益率は5.7%で、前年同期比1.4ポイント悪化し、目標を下回った。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「2023年3月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率6.6%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。当第1四半期連結累計期間における売上高営業利益率は5.4%(前年同期比2.0ポイント悪化)となりました。」

    2023年3月期の営業利益11億円・営業利益率6.6%目標を継続しているが、当四半期の営業利益率は5.4%で、前年同期比2.0ポイント悪化し目標を下回った。
  12. FY2022悪化有価証券報告書

    「また、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2ヵ年の中期経営計画(2022年3月期~2023年3月期)において、売上高営業利益率6.6%を目標として掲げております。」

    2023年3月期の営業利益率6.6%目標を継続しているが、2022年3月期実績は5.7%で、当年度の予想6.5%も0.8ポイント下回った。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年3月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率6.6%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。当第3四半期連結累計期間における売上高営業利益率は7.3%(前年同期比3.1ポイント改善)となり、目標である6.6%を上回る結果となりましたが、今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。」

    2023年3月期の営業利益11億円・営業利益率6.6%目標を継続し、第3四半期累計の営業利益率は7.3%となって目標を0.7ポイント上回った。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2023年3月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率6.6%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。当第2四半期連結累計期間における売上高営業利益率は7.1%(前年同期比4.2ポイント改善)となり、目標である6.6%を上回る結果となりましたが、今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。」

    2023年3月期の営業利益11億円・営業利益率6.6%という目標を継続し、第2四半期累計の営業利益率は7.1%となり、目標を0.5ポイント上回った。
  15. FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書

    「また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年3月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率6.6%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。」

    従来の2020年3月期営業利益9億50百万円・営業利益率5.8%から、2023年3月期営業利益11億円・営業利益率6.6%へ目標年度と数値を引き上げた。第1四半期の営業利益率は7.4%で、目標の6.6%を上回った。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における売上高営業利益率は4.2%(前年同期比1.2ポイントマイナス)となり、2021年3月期の予想数値2.6%に対してプラス1.6ポイントとなりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。」

    2021年3月期の公表予想営業利益率2.6%に対し、第3四半期累計の実績は4.2%となり、1.6ポイント上回った。
  17. FY2021-Q22021年3月期の業績予想を公表有価証券報告書

    「2021年3月期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大により、適正かつ合理的な計画数値の算定が困難であったことから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報と当第2四半期連結累計期間の結果を踏まえ、公表いたしました。売上高は145億円、営業利益は3億70百万円、営業利益率は2.6%を予想数値としております。」

    未定としていた2021年3月期の通期業績予想を公表し、売上高145億円、営業利益3億70百万円、営業利益率2.6%を示した。
  18. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「2021年3月期の目標数値は、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点で適正かつ合理的な計画数値の算定が困難であることから、未定としておりますが、当第1四半期連結累計期間における売上高営業利益率は1.7%(前年同期比2.3ポイント悪化)となりました。」

    新型コロナウイルスの影響により2021年3月期の目標数値を未定とし、第1四半期の売上高営業利益率も1.7%へ前年同期比2.3ポイント悪化した。
  19. FY2020悪化有価証券報告書

    「このような事業環境の中、当グループは、3ヵ年の中期経営計画(2017年4月~2020年3月)の達成に向けて、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、経営の主指標として営業利益率5.8%を掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。しかしながら、航空貨物及び荷役運搬機器の取扱いが減少したことに加え、前年度まで業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高、営業利益ともに減少し、営業利益率は5.1%に留まりました。 2021年3月期の目標数値は、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点で適正かつ合理的な計画数値の算定が困難であることから、未定としております。」

    2020年3月期の営業利益率5.8%目標に対し、実績は5.1%に留まった。また、新型コロナウイルスの影響により2021年3月期の目標数値は未定とされた。
  20. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における連結売上高営業利益率は5.4%(前年同期比1.0ポイント悪化)となりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。」

    2020年3月期の営業利益9億50百万円・営業利益率5.8%目標を維持しているが、第3四半期累計の営業利益率は5.4%で目標水準を下回り、前年同期比1.0ポイント悪化した。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「その結果、営業利益率は、予想より0.1ポイント増の5.1%となりました。」

    連結売上高営業利益率を主たる指標として、第2四半期実績は予想を0.1ポイント上回る5.1%となった。既に掲げている2020年3月期の営業利益9億50百万円・営業利益率5.8%目標に対する通期達成を示す記載ではない。
  22. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当グループは、3ヵ年の中期経営計画(2017年4月~2020年3月)の達成に向けてビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでおり、2020年3月期の連結営業利益9億50百万円(連結売上高営業利益率5.8%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。当第1四半期連結累計期間における連結売上高営業利益率は3.9%(前年同期比0.5ポイント悪化)となりました。」

    2020年3月期の連結営業利益9億50百万円・営業利益率5.8%の目標は維持しているが、第1四半期の営業利益率は3.9%となり、前年同期比0.5ポイント悪化した。
  23. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当グループは、3ヵ年の中期経営計画(2017年4月~2020年3月)の達成に向けてビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでおり、2020年3月期の連結営業利益9億50百万円(連結売上高営業利益率5.8%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。当第3四半期連結累計期間における連結売上高営業利益率は6.4%(前年同期比1.3ポイント改善)となりました。」

    2020年3月期の連結営業利益9億50百万円・営業利益率5.8%の目標を継続し、第3四半期累計の営業利益率は6.4%と目標水準を上回り、前年同期比1.3ポイント改善した。
  24. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「売上高は計画比5億17百万円増(6.5%増)となりました。主な要因として、工作機械、制御システム、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したこと及び当期に獲得した新規案件が順調に拡大したことにより計画を上回りました。営業利益は、計画比1億14百万円増(31.9%増)となりました。主な要因として、売上高増加の影響及び低採算案件からの撤退などにより利益率が改善されたことにより計画を上回りました。その結果、営業利益率は、計画より1.1ポイント増の5.6%となりました。」

    第2四半期累計の売上高、営業利益及び営業利益率が計画を上回った。低採算案件からの撤退も利益率改善の要因として名指しされている。
  25. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2020年3月期の連結営業利益9億50百万円(連結売上高営業利益率5.8%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。当第1四半期累計期間における売上高営業利益率は4.5%(前年同期比1.4ポイント改善)となりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。」

    2020年3月期の連結営業利益9億50百万円・営業利益率5.8%の目標を継続し、第1四半期の営業利益率は4.5%、前年同期比1.4ポイント改善となった。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における売上高営業利益率は4.9%(前年同期比0.6ポイント改善)であり、売上高増加に対し、販売費及び一般管理費の増加を抑制できたことが改善に繋がりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。」

    2020年3月期の連結営業利益9億50百万円・営業利益率5.8%という目標を継続し、当期の営業利益率は4.9%へ0.6ポイント改善した。販売費及び一般管理費の増加抑制を改善要因としている。
  27. FY2017初出有価証券報告書

    「当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、平成32年3月期の連結営業利益9億50百万円(連結売上高営業利益率5.8%)を目標として掲げ、その達成を目指してまいります。」

    売上高営業利益率を主たる経営指標とし、平成32年3月期に連結営業利益9億50百万円、営業利益率5.8%を目標として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「成長部門と顧客サービスを重視した設備投資」は、この変遷が動いた33回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1410101086★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成長部門と顧客サービスを重視した設備投資14回
  3. 2大型精密機器・医療機器の取扱い拡大10回
  4. 3国内外の景気動向と顧客輸出需要の変動10回
  5. 4工作機械・精密機器の需給変動と景気循環10回
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  7. 6業務品質の継続的向上と人材育成6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サンリツの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-20の決算説明資料で、「引き上げ」でした。
報道
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