特定顧客への依存
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに61社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.25％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中度は前回開示の20.78％から20.25％へ低下した。一方、主要顧客の販売実績は総販売実績の10.1％となっている。 - 2026-05-14悪化決算
「マキノ・ロジスティックス株式会社 2,070,679 梱包・運輸・倉庫事業」
前期は連結売上高の10％を超える顧客が存在しないとされていたが、当期はマキノ・ロジスティックス株式会社の売上高が連結売上高の約10.1％となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.78％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中度が、前回開示の17.98％から20.78％へ上昇した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.98％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中度が、前回開示の21.05％から17.98％へ低下した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.05％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中度は、2020年3月期の23.2％から21.05％へ低下している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客への依存に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客への依存に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客への依存に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客への依存に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客への依存に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.2％(前年同期は17.9％)が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中度が前年同期の17.9％から23.2％へ上昇した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客への依存に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客への依存に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客への依存に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、国内事業では、無線通信機器の取扱いが減少したものの、前期に獲得した制御システム案件が引き続き堅調に推移したことに加え、業界の活況が続く工作機械の取扱いも好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。」
無線通信機器の取扱い減少は続いているが、制御システム案件及び工作機械取扱いの好調により国内事業全体では増収増益となった。特定顧客依存リスクについて重要な変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内事業では、無線通信機器の取扱いが減少したものの、前期に獲得した制御システム案件が引き続き好調に推移したことに加え、業界の活況が続く工作機械の取扱いも好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。」
無線通信機器の取扱い減少は続いているが、制御システム案件及び工作機械取扱いの好調により国内事業全体では増収増益となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.4％(前年同期は24.5％)が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中度が前年同期の24.5％から19.4％へ低下した。主要顧客の動向が業績に影響するリスク自体は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客への依存に関するリスクについて重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社は、無線通信機器の取扱いが減少したものの、国際航空貨物及び制御システム取扱いにおける新規案件に加え、工作機械のスポット受注が増加したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。」
無線通信機器の取扱い減少は続いているが、新規案件や工作機械のスポット受注増加により全体では売上高が大幅に増加した。本文上、特定大口顧客との同一性は明示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社は無線通信機器の取扱高が減少したものの、国際航空貨物及び計測機器取扱いにおける新規案件を開始したことにより、売上高は増加いたしました。」
無線通信機器の取扱高減少は続いているが、新規案件による増収も記載されている。特定顧客・無線通信機器への依存に関するリスク自体は、重要な変更がない扱いである。 - FY2017対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.5％(前年同期は27.1％)が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中度は前年同期の27.1％から24.5％へ低下した。一方、主要顧客の動向が業績に影響するリスク自体は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「無線通信機器の取扱額が減少した結果、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。」
無線通信機器の取扱額減少が、引き続き売上高・セグメント利益の減少要因となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社は半導体製造装置及び前期より開始した通販貨物の取扱額が増加いたしましたが、顧客の事業構造改革による無線通信機器の取扱額減少を受け売上高は減少いたしました。」
顧客の事業構造改革に伴う無線通信機器の取扱額減少が引き続き売上高の減少要因となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「無線通信機器の顧客における事業構造改革の影響により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。」
顧客側の事業構造改革が売上高・セグメント利益の減少要因となった具体的事象を記載。なお、本文では前期に開示した営業債権27.1％の大口顧客と同一顧客かは明示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.1％(前年同期は22.8％)が特定の大口顧客に対するものであります。」
新規顧客開拓やサービス・品質向上に努める一方、営業債権の27.1％が特定の大口顧客向けであることを開示。