資源価格・燃料費高騰によるコスト上昇
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
上組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026資源価格高騰によるコスト上昇を常態化と記載有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇の常態化や人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。」
資源価格・燃料費高騰によるコスト上昇について、単発的な高騰から常態化した経営環境上の課題として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。」
人手不足や燃料費高騰による物流業界の厳しい経営環境が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物流業界におきましても、輸出入貨物の取扱いは横ばいとなっており、人手不足による人件費の増加や燃料価格が高止まりするなど経営環境は厳しい状況が継続しております。」
燃料価格の高止まりによる物流業界の厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2024資源・燃料価格高騰から、歴史的な円安等による企業活動のコスト上昇へ焦点を具体化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く状況におきましても、歴史的な円安等によるコスト上昇が企業活動の負担となっていることに加え、人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められています。」
従来の資源価格・燃料費高騰に加え、歴史的な円安等によるコスト上昇を企業活動の負担として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引締めなどにより景気の先行きは不透明な状況になっております。 物流業界におきましても、輸出貨物の取扱いはこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入貨物は横ばいとなっており、人手不足や燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状況が継続しております。」
燃料費高騰による物流業界の厳しい経営環境と、世界的な金融引締め等による経済の不透明感が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇や世界的な金融引締めなどにより景気の先行きは不透明な状況になっております。 物流業界におきましても、輸出貨物の取扱いはこのところ持ち直しの動きがみられ、輸入貨物は横ばいとなっておりますが、人手不足や燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状況が継続しております。」
物価上昇や金融引締めに加え、物流業界で燃料費高騰による厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇や世界的な金融引締めなどにより景気の先行きは不透明な状況になっております。 物流業界におきましても、輸出貨物の取扱いは底堅く推移しており輸入貨物は横ばいとなっておりますが、人手不足や燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状況が継続しております。」
燃料費高騰による物流業界の厳しい経営環境が継続している。資源・エネルギー価格上昇に関する懸念も、物価上昇や金融引締めと併せて記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢等によるエネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇、急激な為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況となっております。 物流業界におきましても、輸出入貨物の取扱いがこのところ弱含んでいる中、燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。」
エネルギー・原材料価格の高騰や燃料費高騰が続いており、資源価格・燃料費によるコスト上昇リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、長期化するウクライナ情勢の問題による資源価格の上昇や、急激な円安の影響などにより景気の先行きは不透明な状況となっております。物流業界におきましても、輸出入貨物並びに国内貨物の取扱いが減少し、燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。」
FY2022に記載された資源価格高騰によるコスト上昇が継続し、当四半期では燃料費高騰として物流業界の経営環境に実際に現れている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く状況におきましても、新型コロナウイルス感染症による国内外の消費活動の縮小に引き続き警戒を要することに加え、原油をはじめとする資源価格の高騰によるコスト上昇や脱炭素社会に対応し得る企業活動の追求など、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。」
原油をはじめとする資源価格の高騰がコスト上昇として現れていることを、経営環境上の新たなリスクとして明示している。