労働力確保と労働コスト増加による競争力低下
FY2018に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
上組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「物流業界におきましては、輸入貨物取扱量に持ち直しの動きが見られた一方で、燃料価格の高止まりに加え、人件費の上昇が収益を圧迫し、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。」
従来の人手不足・人件費増加の問題について、人件費の上昇が収益を圧迫していると、利益への影響を明示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。」
人手不足は継続的な経営環境上の問題として記載され、他の開示では人件費の増加や販売費・原価の増加として実績にも現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「物流業界におきましても、輸出入貨物の取扱いは横ばいとなっており、人手不足による人件費の増加や燃料価格が高止まりするなど経営環境は厳しい状況が継続しております。」
従来の人手不足・労働力確保の問題が、当中間期には人手不足による人件費の増加として実際の経営環境に現れていると記載している。 - FY2024労働力不足の問題を人口減少社会を見据えた事業活動への備えとして表現有価証券報告書
「当社グループを取り巻く状況におきましても、歴史的な円安等によるコスト上昇が企業活動の負担となっていることに加え、人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められています。」
従来の人手不足・労働力確保の問題を、人口減少社会を前提とした事業活動への備えという長期課題として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界におきましても、輸出貨物の取扱いはこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入貨物は横ばいとなっており、人手不足や燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状況が継続しております。」
人手不足を燃料費高騰や貨物取扱いの弱さと並ぶ物流業界の厳しい経営環境の要因として継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におきましても、輸出貨物の取扱いはこのところ持ち直しの動きがみられ、輸入貨物は横ばいとなっておりますが、人手不足や燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状況が継続しております。」
輸出貨物の持ち直しや輸入貨物の横ばいを示しつつ、人手不足を物流業界の厳しい経営環境の要因として継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界におきましても、輸出貨物の取扱いは底堅く推移しており輸入貨物は横ばいとなっておりますが、人手不足や燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状況が継続しております。」
人手不足を物流業界の厳しい経営環境の要因として継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「昨今の物流業界の人手不足の深刻化は、安定的なサプライチェーンの確保を望む荷主にとって、機会損失や在庫過多を招きかねない大きなリスク要因であります。」
人手不足の深刻化を、物流業界の経営環境上の問題から、荷主の機会損失や在庫過多につながる大きなリスク要因として継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「昨今の物流業界の人手不足の深刻化は、安定的なサプライチェーンの確保を望む荷主にとって、機会損失や在庫過多を招きかねない大きなリスク要因であります。」
従来の労働力確保の問題・深刻化する労働力不足という記載から、人手不足の深刻化をサプライチェーン上の大きなリスク要因として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、輸出貨物の減少に加え、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。」
労働力確保の問題を、輸出貨物の減少、受注競争、顧客ニーズの多様化とともに、物流業界の厳しい経営環境の要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、輸出貨物の伸び悩みに加え、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。」
労働力確保の問題を、受注競争や顧客ニーズの多様化とともに、物流業界の厳しい経営環境の要因として継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、アジア向け輸出貨物の伸び悩みに加え、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しております。」
労働力確保の問題は、受注競争や顧客ニーズの多様化とともに、物流業界の厳しい経営環境の要因として継続して記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く状況は、世界経済情勢の変動に加え、少子高齢化による国内消費の減退、深刻化する労働力不足など、経営環境は引き続き多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。」
労働力不足を従来の労働力確保の問題から「深刻化する労働力不足」と表現し、国内物流事業では人件費・外注費の増加が減益要因として現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界においては、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化や物流形態の多様化、労働力確保の問題など、経営環境は依然として厳しい状態が継続しました。」
労働力確保の問題が引き続き経営環境の厳しさとして記載され、国内物流事業では人件費・外注費の増加が減益要因となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、輸出入貨物の荷動きは堅調ではあるものの、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。」
労働力確保の問題が引き続き経営環境の厳しさとして記載され、国内物流事業では人件費・外注費の増加がセグメント利益の減益要因となっている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「物流業界におきましては、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。」
労働力確保の問題が引き続き経営環境の厳しさとして記載され、国内物流事業では人件費や外注費の増加が利益減少として現れている。 - FY2018初出有価証券報告書
「国内でも少子高齢化の進展による消費減退や、労働コスト増加による競争力低下などの課題が見込まれ、その先行きに不透明感が増しております。」
少子高齢化を背景とする労働コスト増加と競争力低下を、国内経営環境の新たな課題として記載している。