自然災害・貨物事故・船舶事故のリスク
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
兵機海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「災害による損失 6」
災害による損失6百万円を特別損失として計上し、自然災害リスクが通期実績でも損失として確認された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 6」
当中間会計期間に災害による損失6百万円を特別損失として計上し、自然災害リスクが損失として実際に発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、例年より早い夏場の台風の影響を受け、停船不稼働を余儀なくされましたが、油糧・飼料関係における料金改定効果に加え、輸送量の増加に対し自社所有の艀を中心に効率的な配船を行ったことが利益面を押し上げました。」
例年より早い夏場の台風により停船不稼働が発生し、自然災害・運航リスクが実際の事業運営に影響した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「上半期の鋼材及び原材料スクラップの鉄鋼輸送は、前年同期比で28％増と好調に推移しましたが、下半期は荒天による停船やメーカーの出荷調整などで伸び悩み、通期では前年同期比4.5％減の輸送量となりました。」
荒天による停船が実際に発生し、内航輸送量の通期減少として自然災害・運航リスクが現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「内航事業では、取扱トン数は増加しましたが、船舶燃料油価格の高止まり、ドック費用の高騰、支払傭船料の増額改定など、コスト負担増が続いております。また、台風による天候不良の影響を受け輸送計画の変更を余儀なくされました。」
台風による天候不良が輸送計画の変更として実際に発生し、自然災害・運航リスクが継続して事業運営に影響した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社グループ施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。」
自然災害によるサービス停止・設備復旧負担のリスクを継続して認識し、顧客サービス、従業員安全、施設保全への対応を行っている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「台風等の天候不順による運航効率の悪化が影響し、営業利益は159百万円（前年同期比25.6％減）と減益になりました。」
台風等の天候不順が運航効率の悪化と営業利益の減少として実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これに台風等による荒天が相次ぎ運航効率が大幅に落ちたため、取扱輸送量は923千トン(前年同期比9.7％減)となり、売上高は3,337百万円（前年同期比1.2％減）と減収になりました。」
台風等による荒天が相次ぎ、運航効率の大幅低下と輸送量減少として自然災害・運航リスクが実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による事業停止・復旧費用、貨物保証、船舶事故のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による事業停止・設備復旧負担に加え、貨物保証リスクや船舶事故等の運航リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害に加え、貨物保証リスクや船舶事故等による運航リスクも記載している。