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兵機海運(9362)・施策再掲

株式併合・単元株式数変更による投資単位の適正化

FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2018。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2018-Q22017: 320172018: 12018
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株式併合・単元株式数変更490社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの493件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018再掲有価証券報告書

    「平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。」

    株式併合と単元株式数変更が既に効力発生済みであることを確認している。
  2. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第74回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。」

    株式併合・単元株式数変更は株主総会承認を経て、平成29年10月1日に効力が発生し、計画が完了した。併合比率は普通株式10株につき1株、単元株式数は1,000株から100株となった。
  3. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。」

    株式併合・単元株式数変更が平成29年6月29日の定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日の効力発生日に向けて手続上のマイルストーンに到達した。
  4. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。」

    平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更する計画が株主総会で承認された。
一緒に動いた変遷

「内航の安定輸送と老朽船のリプレイス」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1内航の安定輸送と老朽船のリプレイス2回
  3. 2外航事業の黒字化と収益力向上2回
  4. 3ロシア・台湾の二軸体制と東南アジア展開2回
  5. 4付帯作業による倉庫事業の高付加価値化2回
  6. 5コスト削減による利益率・収益性の向上2回
  7. 6近海マーケットの需要減退と社有船の稼働率低下2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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