減価償却・燃料費等の売上原価増による営業利益圧迫
FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
伏木海陸運送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「繊維製品製造事業は、自動車内装材と衣料向けの受注が順調に推移したことにより、売上高は22億９千７百万円（前年同期比１億５千５百万円、7.3％の増収）、セグメント利益は４千万円（前年同期比１千７百万円、78.4％の増益）となりました。」
繊維製品製造事業では受注が順調に推移し、セグメント利益が78.4％増益となった。前年度まで記載された売上原価高騰による損失圧迫は、利益面で緩和している。 - 2026-08-10対処決算
「自動車内装材と衣料向けの受注が堅調に推移したことにより、売上高は22億９千７百万円 ... セグメント利益は４千万円（前年同期比１千７百万円、78.4％の増益）となりました。」
受注の堅調な推移により、繊維製品製造事業の利益圧迫は緩和方向に動いた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が伸び悩んだことにより、売上高は10億１千６百万円（前年同中間期比４千１百万円、3.9％の減収）となりましたが、売上原価の圧縮に努め、セグメント利益は０百万円（前年同中間期は１千万円の損失）となりました。」
売上原価の圧縮により、受注伸び悩みが続く繊維製品製造事業の損失が前年同期から縮小し、ほぼ損益均衡となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、売上高は20億８千２百万円（前年同期比２億５千４百万円、13.9％の増収）となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は４千万円（前年同期はセグメント損失６千１百万円）となりました。」
売上原価の高騰は継続しているが、自動車内装材の受注回復による増収でセグメント損失は6,100万円から4,000万円へ縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、売上高は15億８千万円（前年同四半期比２億５千６百万円、19.3％の増収）となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は１千５百万円（前年同四半期は５千７百万円の損失）となりました。」
売上原価の高騰は継続して実際に発生しているが、受注回復による増収によりセグメント損失は前年同四半期の５千７百万円から１千５百万円へ縮小した。利益圧迫の影響は緩和方向に動いた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、売上高は10億５千７百万円（前年同四半期比１億８千７百万円、21.5％の増収）となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は１千万円（前年同四半期は４千２百万円の損失）となりました。」
売上原価の高騰が継続して実際に発生し、受注回復による増収があったものの、繊維製品製造事業は1,000万円のセグメント損失となった。損失幅は縮小している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「繊維製品製造事業の売上高は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより５億７百万円（前年同四半期比９千６百万円、23.4％の増収）となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は１千２百万円（前年同四半期は３千９百万円の損失）となりました。」
売上原価の高騰が実際に発生し、自動車内装材の受注回復による増収があったものの、繊維製品製造事業は1,200万円のセグメント損失となった。損失幅は前年同四半期から縮小している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「繊維製品製造事業の売上高は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより18億２千８百万円（前年同期比９千６百万円、5.6％の増収）となりましたが、経費の高騰によりセグメント損失は６千１百万円（前年同期はセグメント損失４千４百万円）となりました。」
経費の高騰が実際に発生し、繊維製品製造事業のセグメント損失が前年の4,400万円から6,100万円へ拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「繊維製品製造事業の売上高は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、13億２千３百万円（前年同四半期比１千３百万円、1.0％の増収）となりましたが、資源高に伴う売上原価の増加により、セグメント損失は５千７百万円（前年同四半期は５千５百万円の損失）となりました。」
資源高に伴う売上原価の増加が実際に発生し、繊維製品製造事業のセグメント損失が前年同四半期の5,500万円から5,700万円へ拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「売上原価は、外注コストの削減等により106億９千７百万円となり、前年同期比5.5％減少し、」
前期までの燃料費・減価償却費等による売上原価増加から変化し、外注コスト削減等により売上原価が前年同期比5.5％減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社企業グループは、繊維製品製造事業の需要の減少等に伴い売上は減少しましたが、経費の圧縮に努め営業利益は増益となりました。」
経費の圧縮により営業利益が増益となっており、従来の売上原価増加による利益圧迫に対する対応が継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「一方、経費につきましては、古い荷役機械を順次更新し、設備修繕費 燃料費等の削減を図るなど、業務の効率化を進め、コストの削減に努めました。」
前年度に発生していた減価償却費・燃料費等による売上原価増加に対し、荷役機械の更新や設備修繕費・燃料費等の削減を進めたと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「売上原価は、外注コストの削減等により１２０億７千７百万円となり、前年同期比２．３％減少し、販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により１２億７百万円、前年同期比４．２％減少しました。」
前期にみられた売上原価増加による利益圧迫から変化し、外注コスト削減等により売上原価が前年同期比2.3％減少している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「港運事業の売上高は、原料の輸入や中古車の取扱いが減少し２２億２千３百万円（前年同四半期比１千４百万円、０．７％減収）、セグメント利益は売上原価増により１億７千３百万円（前年同四半期比３千９百万円、１８．５％減益）となりました。」
売上原価の増加が実際に発生し、港運事業のセグメント利益が前年同四半期比18.5％減少した要因として記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業利益は売上原価の増加により７億３千５百万円（前年同期比３千３百万円、４．４％の減益）」
売上原価の増加が実際に発生し、営業利益の前年同期比4.4％減益として通期でも顕在化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて営業活動を積極的に行う一方で、経費の圧縮に努めましたが、燃料費等の高騰により売上原価が増加致しました。」
燃料費等の高騰に伴う売上原価増加が第３四半期累計期間にも発生し、営業利益は売上原価の増加により前年同四半期比８．１％減となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて営業活動を積極的に行う一方で、経費の圧縮に努めましたが、燃料費等の高騰により売上原価が増加致しました。」
燃料費等の高騰に伴う売上原価増加が第２四半期累計期間にも実際に発生した。ただし、営業利益は前年同四半期比５．３％増となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて積極的な営業活動を積極的に行う一方で、経費の圧縮に努めましたが、減価償却、燃料費等の売上原価が増加いたしました。営業利益は売上原価の増加により２億２千２百万円（前年同四半期比１千２百万円、５．２％の減益）」
経費圧縮に取り組む一方、減価償却費・燃料費等の売上原価増加が実際に発生し、営業利益の前年同四半期比５．２％減益として顕在化している。