物流拠点・荷役機械・車両への内部留保投入
FY2016に初出。25回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、1,333百万円の設備投資を実施致しました。港運事業は937百万円で、その主なものは、クローラークレーンやタンクローリー・トラクター等の車両運搬具であります。不動産事業は297百万円で、その主なものは、建物・土地であります。また、繊維製品製造事業は94百万円で、その主なものは、編機機械等であります。」
物流設備・車両等への設備投資を通期で13億3,300万円実施し、港運事業に9億3,700万円を投入した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により８億１千１百万円の資金減少（前年同期は２億８千４百万円の資金減少）となりました。」
有形固定資産の取得による投資支出が8億1,134万8千円となり、前年同期の2億8,431万8千円から増加した。機械装置及び運搬具の取得により固定資産も増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、666百万円の設備投資を実施致しました。港運事業は558百万円で、その主なものは、ハイブリッドトランスファーレーンやタンクローリー・トラクター等の車両運搬具であります。不動産事業は14百万円で、その主なものは、建物・土地であります。また、繊維製品製造事業は74百万円で、その主なものは、編機機械等であります。」
物流設備・車両等への設備投資を通期で6億6,600万円実施した。港運事業に5億5,800万円を投じ、ハイブリッドトランスファーレーンや車両運搬具等を整備している。 - FY2025-H1中間期の設備投資を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により２億８千４百万円の資金減少（前年同期は６億７千万円の資金減少）となりました。」
有形固定資産の取得を継続し、投資活動による支出は2億8,431万8千円となった。前年同期の6億7,032万円からは減少している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、1,369百万円の設備投資を実施致しました。港運事業は762百万円で、その主なものは、ハイブリッドトランスファーレーンやタンクローリー・トラクター等の車両運搬具であります。不動産事業は458百万円で、その主なものは、建物・土地であります。また、繊維製品製造事業は139百万円で、その主なものは、編機機械等であります。」
設備投資を通期で13億6,900万円実施し、港運事業の荷役機械・車両、不動産事業の建物・土地、繊維製品製造事業の編機機械等に投入した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「総資産の増加の主な要因は、流動資産が現金及び預金の減少等により１億１千８百万円減少したものの、固定資産が有形固定資産や投資有価証券の増加により７億９千９百万円増加したことなどによるものです。」
当第３四半期会計期間末までに、有形固定資産や投資有価証券の増加により固定資産が７億９千９百万円増加し、資産への資金投入が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加により６千４百万円増加したことや、固定資産が機械装置及び運搬具の取得により３億５千７百万円増加したことなどによるものです。」
当第2四半期累計期間に機械装置及び運搬具の取得により固定資産が3億5,700万円増加し、設備投資を具体的に進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「総資産の減少の主な要因は、固定資産が有形固定資産の取得及び投資有価証券の増加により１億６千２百万円増加したものの、流動資産が現金及び預金の減少により２億１千１百万円減少したことなどによるものです。」
当第1四半期に有形固定資産の取得等により固定資産が1億6,200万円増加し、設備等への資金投入が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、649百万円の設備投資を実施致しました。港運事業は580百万円で、その主なものは、倉庫の冷却化改造やタンクローリー・トラクター等の車両運搬具であります。」
設備投資649百万円のうち港運事業に580百万円を投じ、倉庫の冷却化改造や車両更新等を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により３億７千８百万円の資金減少（前年同期は５千４百万円の資金減少）となりました。」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得等により3億7,875万7千円の投資活動による支出を計上し、物流設備等への投資を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「総資産の減少の主な要因は、固定資産が有形固定資産の取得により５千６百万円増加したものの、流動資産が現金及び預金の減少により１億５千８百万円減少したことなどによるものです。」
当第1四半期に有形固定資産の取得により固定資産が5,600万円増加し、物流設備等への投資を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、494百万円の設備投資を実施致しました。港運事業は429百万円で、その主なものは、倉庫の建物やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具であります。」
物流拠点、車両等への設備投資を通期で4億9,400万円実施し、そのうち港運事業に4億2,900万円を投じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出 △ 318,564」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得による3億1,856万4千円の支出を実施し、物流設備等への投資を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「総資産の減少の主な要因は、固定資産が有形固定資産の取得により７千３百万円増加したものの、流動資産が受取手形及び売掛金の減少により１億９千７百万円減少したことなどによるものです。」
当第1四半期に有形固定資産の取得により固定資産が7,300万円増加し、設備への資金投入が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、1,515百万円の設備投資を実施致しました。港運事業は395百万円で、その主なものは、倉庫の建物やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具であります。不動産事業は1,067百万円で、その主なものは、土地・建物等であります。」
内部留保の使途として掲げていた物流設備・車両等への投資を含め、当年度に15億1,500万円の設備投資を実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「総資産の増加の主な要因は、流動資産が現金及び預金等の減少により４億４千万円減少したものの、固定資産が有形固定資産の取得等により８億５千４百万円増加したことなどによるものです。」
有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末から固定資産が８億５千４百万円増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「総資産の増加の主な要因は、固定資産が有形固定資産の取得等により３億１千４百万円増加したことなどによるものです。」
当第3四半期末までに、有形固定資産の取得等により固定資産が3億1,400万円増加し、物流設備等への資金投入が進んだことを示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により６億４千万円の資金減少（前年同期は２億８千９百万円の資金減少）となりました。」
有形固定資産の取得による投資活動の資金支出が6億4千万円となり、前年同期の2億8千9百万円から増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金等の減少により２億３千２百万円減少したものの固定資産が有形固定資産の取得等で４億５百万円増加したことなどによるものです。」
当第1四半期に有形固定資産の取得等により固定資産が4億5百万円増加し、設備への資金投入が進んだことを示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、662百万円の設備投資を実施致しました。港運事業は402百万円で、その主なものは、倉庫の建物やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具であります。」
物流拠点・車両等への内部留保投入方針に関連し、当年度に6億6,200万円の設備投資を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、１１億７千３百万円の設備投資を実施致しました。港運事業は６億６千６百万円で、その主なものは、倉庫の建物やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具であります。不動産事業は４億１千４百万円で、その主なものは、土地の取得等であります。」
物流設備・車両への投資に加え、不動産事業の土地取得を含む11億7,300万円の設備投資を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、１２億２千２百万円の設備投資を実施致しました。港運事業は６億７千５百万円で、その主なものは、原料加工設備、ハイブリッドトランスファークレーン等の機械及び装置やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具であります。」
内部留保の使途として掲げていた物流設備・荷役機械・車両への投資を、通期で12億2,200万円実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。」
内部留保を物流拠点、荷役機械、車両の整備・更新・増強に充てる使途を示している。