関連会社貸付に係る担保価値下落と投資損失
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
伏木海陸運送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「資金融資84,000 長期貸付金 注１,２ 2,594,600」
ゴルフ場を経営する関連会社への当年度融資額が8,400万円となり、長期貸付金残高も25億9,460万円へ増加している。関連会社貸付エクスポージャーが前年度から拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 13,543 15,124」
持分法による投資損失が前年同中間期の1,354万3千円から当中間期の1,512万4千円へ増加し、関連会社投資に伴う損失影響が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「資金融資45,000 長期貸付金 注１,２ 2,534,600」
関連会社への当年度融資額は前年度の6,000万円から4,500万円へ減少した一方、長期貸付金残高は24億9,960万円から25億3,460万円へ増加し、持分法による直接減額額も24億8,639万1千円となった。関連会社貸付エクスポージャーは残高ベースで拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「資金 融資 60,000 長期貸付金 注１,２ 2,499,600」
ゴルフ場を経営する関連会社への当年度融資額は6,000万円、長期貸付金残高は24億9,960万円となり、前年度の融資額4,500万円、長期貸付金24億5,460万円から増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 53,556 51,625」
持分法による投資損失が前年同四半期累計期間の５千３百５５万６千円から５千１百６２万５千円へ減少し、関連会社投資に伴う損失影響が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損失は、30,679千円から14,315千円となりました。」
持分法による投資損失が前年同四半期累計期間の3,067万9千円から1,431万5千円へ減少し、関連会社投資に伴う損失影響が縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 18,976 14,589」
持分法による投資損失が前年同四半期の1,897万6千円から1,458万9千円へ減少し、関連会社投資に伴う損失影響が縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「資金 融資 45,000 長期貸付金 注１,２ 2,454,600」
ゴルフ場を経営する関連会社への融資額が前年度の36百万円から45百万円へ増加し、長期貸付金も2,454,600千円となった。持分法による直接減額額も2,370,210千円に達しており、関連会社貸付に係るエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 559 53,556」
持分法による投資損失が前年同四半期累計期間の559千円から当第3四半期連結累計期間の5,355万6千円へ増加し、関連会社投資に伴う損失影響が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 30,679」
前年同四半期に計上されていた持分法による投資利益から、当第2四半期累計期間は3,067万9千円の投資損失に転じ、関連会社投資に伴う損失影響が再び顕在化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 4,595 18,976」
持分法による投資損失が前年同四半期の459万5千円から当第1四半期の1,897万6千円へ増加し、関連会社投資に伴う損失影響が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「資金融資 36,000 長期貸付金 2,409,600。また、持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を2,275,740千円、直接減額しております。」
ゴルフ場を経営する関連会社への追加融資36百万円を行い、長期貸付金の持分法による直接減額額も前年度の2,246,600千円から2,275,740千円へ増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益 3,267 － 持分法による投資損失 － 559」
前年同四半期累計期間の持分法による投資利益3,267千円から、当第3四半期累計期間は559千円の投資損失に転じた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 7,060 25,331」
持分法による投資損益は前年同期の70万6千円の利益から2,533万1千円の利益となり、当四半期累計期間では投資損失が発生していない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 3,831 4,595」
持分法による投資損失が前年同四半期の3,831千円から当第1四半期の4,595千円へ増加し、損失影響が拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2,246,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、70,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。」
関連会社への貸付について、貸倒引当金が前年度の2,133,600千円から2,246,600千円へ増加し、当年度に7,000万円の繰入額を計上している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 3,267」
前年同四半期累計期間に計上されていた持分法による投資損失がなくなり、当四半期累計期間は3,267千円の投資利益となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 9,304 3,831」
持分法による投資損失が前年同四半期の9,304千円から3,831千円へ減少し、損失影響が縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 14,412 12,437」
持分法による投資損失は前年同四半期累計期間の1,441万2千円から1,243万7千円へ減少し、投資損失の影響が縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 ― 370」
持分法による投資損失が計上されず、370千円の投資利益となった。前年度同四半期累計期間の投資損失1,353千円から、損失影響が縮小し利益に転じている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 14,289 9,304」
持分法による投資損失が前年同四半期の1,428万9千円から930万4千円へ減少し、損失影響が縮小している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2,133,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、91,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。」
関連会社貸付について、貸倒引当金が前年度の2,042,600千円から2,133,600千円へ増加し、当年度に91,000千円の繰入額を計上している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 29,019 14,412」
持分法による投資損失が前年同四半期累計期間の29,019千円から14,412千円へ減少し、損失影響が縮小している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 9,501 1,353」
持分法による投資損失が前年同四半期累計の950万1千円から135万3千円へ減少し、投資損失の影響が縮小している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 10,519 14,289」
持分法による投資損失が前年同四半期の10,519千円から14,289千円へ増加し、投資損失の影響が拡大している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「2,042,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、86,400千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。」
持分法による投資損失自体は前期の74,377千円から71,242千円へ減少した一方、関連会社への貸付について貸倒引当金が前期の1,956,200千円から2,042,600千円へ増加し、当年度に86,400千円の繰入額を計上している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 50,351 29,019」
持分法による投資損失が前第３四半期累計期間の50,351千円から当第３四半期累計期間の29,019千円へ減少し、損失影響が縮小している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 26,710 9,501」
持分法による投資損失が前年同四半期の2,671万円から950万1千円へ減少し、損失影響がさらに縮小した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は持分法による投資損失の減少等により２億１千３百万円（前年同四半期比９百万円、４．８％の増益）」
持分法による投資損失は前年同四半期の２千１８５万９千円から当第１四半期の１千５１万９千円へ減少し、損失影響が縮小した。 - FY2017対処有価証券報告書
「経常利益は持分法による投資損失の減少により６億８千８百万円（前年同期比５億６千９百万円、４８２．６％の増益）」
持分法による投資損失は前年度407,839千円から当年度74,377千円へ減少し、関連する損失影響が縮小している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「持分法適用子会社への貸付金に対する担保物件の時価評価を行った結果、時価が著しく下落していることが確認されたことから、持分法による投資損失４億４千２百万円を営業外費用に計上いたしました。」
担保物件の著しい時価下落が確認され、投資損失4億4千2百万円として実際に計上されている。