投資有価証券の市場価格変動リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金（５億８千６百万円から12億７千８百万円へ６億９千２百万円増）が増加したことなどであります。」
その他有価証券評価差額金が6億9,200万円増加し、投資有価証券の市場価格変動による純資産への影響は改善方向に動いた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が４億１千８百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が３億２千９百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が3億2,902万8千円増加し、投資有価証券の市場価格変動による純資産への影響は改善方向に動いた。 - FY2025対処有価証券報告書
「この増加の主な要因は、利益剰余金（72億７千９百万円から78億３千２百万円へ５億５千３百万円増）やその他有価証券評価差額金（５億７百万円から５億８千６百万円へ７千８百万円増）が増加したことなどであります。」
その他有価証券評価差額金が7,800万円増加し、前年度から続く投資有価証券の評価変動による純資産への影響は改善方向に動いた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が２千３百万円減少したものの、利益剰余金が３億５千６百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から2,367万9千円減少し、市場価格変動に関連する評価差額は悪化方向に動いた。 - FY2024対処有価証券報告書
「この増加の主な要因は、利益剰余金（69億６千７百万円から72億７千９百万円へ３億１千２百万円増）やその他有価証券評価差額金（３億４千万円から５億７百万円へ１億６千７百万円増）が増加したことなどであります。」
その他有価証券評価差額金が1億6,700万円増加し、前年度の投資有価証券評価損計上後の評価差額は改善方向に動いた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億５千７百万円増加し、121億３千１百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２億２千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億７千７百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が１億７千７百万円増加し、前年度に計上された投資有価証券評価損後の評価変動による純資産への影響は改善方向に動いた。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２億円、その他有価証券評価差額金が６千２百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が6,200万円増加し、前年度に計上された投資有価証券評価損の後、評価変動による純資産への影響は改善方向に動いた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億５千６百万円増加し、118億３千万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が８千２百万円、その他有価証券評価差額金が７千万円増加したことなどによるものです。」
前年度第1四半期にその他有価証券評価差額金が減少していたのに対し、当第1四半期は7,000万円増加し、投資有価証券の評価変動による純資産への影響は改善方向に動いた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について117,500千円減損処理を行っております。」
投資有価証券の評価変動に関連する損失が1億1,750万円の減損処理として通期で実際に計上された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 116,417」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損1億1,641万7千円を計上し、投資有価証券の評価損が実績として現れた。本文では市場価格変動との因果関係までは明示していない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 22,232 △ 9,213」
その他有価証券評価差額金が前年同四半期の222万3千円の増加から、当第1四半期は921万3千円の減少に転じた。市場価格変動に関連する評価差額は悪化方向に動いている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億３千３百万円増加し、107億７千８百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が４千５百万円、利益剰余金が５千２百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が4,500万円増加し、投資有価証券の評価変動による純資産への影響は改善方向となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が２千１百万円増加したものの、利益剰余金が４千３百万円減少したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が2,100万円増加し、前年度まで続いていた市場価格変動による評価差額の悪化からは改善方向の変化が示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「純資産の増加の主な要因は、利益剰余金（58億４千４百万円から61億４千５百万円へ３億１百万円増）やその他有価証券評価差額金（１億７千９百万円から２億４千２百万円へ６千３百万円増）が増加したことなどであります。」
前期まで株価下落による評価差額金の減少が記載されていたが、当年度はその他有価証券評価差額金が6,376万4千円増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億２千３百万円、利益剰余金が２億１千３百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が１億２千３百万円増加し、前期まで記載されていた株価下落による評価額減少から改善方向の変化が示されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８千６百万円増加し、103億７千７百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が３千５百万円増加したことや株価上昇によりその他有価証券評価差額金が４千６百万円増加したことなどによるものです。」
前期まで株価下落による評価額減少が記載されていたが、当四半期は株価上昇によりその他有価証券評価差額金が4,600万円増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億９千６百万円増加し、100億７百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億４百万円減少したものの、利益剰余金が３億４千８百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が1億400万円減少しており、投資有価証券の評価変動が当第3四半期末の純資産に影響している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「株式の株価下落等により投資その他の資産（３４億５千４百万円から３２億７千３百万円へ１億８千万円減）が減少したことなどによるものであります。」
投資有価証券の市場価格変動リスクが、株価下落等による投資その他の資産1億8,000万円減少として通期でも発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「総資産の増加の主な要因は、固定資産が投資有価証券の株価下落等により２億１百万円減少したものの、流動資産がその他等の増加により２億４千万円増加したことなどによるものです。」
投資有価証券の株価下落等による固定資産2億1百万円の減少として、市場価格変動リスクが実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「総資産の減少の主な要因は、流動資産がその他（前払費用など）等の減少により７千７百万円減少したことや、固定資産が投資有価証券の上場株価下落等により２億６千４百万円減少したことなどによるものです。」
投資有価証券の市場価格変動リスクが、上場株価下落等による固定資産2億6千4百万円の減少として実際に発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。」
投資有価証券の市場価格変動リスクを再確認している。当年度は株価上昇等により投資その他の資産が増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。」
市場価格変動リスクを引き続き明示している。当年度は株価上昇等により投資その他の資産が増加した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。株式の株価下落等により投資その他の資産（３９億４千９百万円から３３億１千２百万円へ６億３千６百万円減）が減少しました。」
市場価格変動リスクを明示し、当年度には株価下落等により投資その他の資産が減少したと記載している。