借入金・社債の返済不能による流動性リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026対処有価証券報告書
「債務償還年数（年） 5.2 2.5 2.2」
債務償還年数が前年度の2.5年から2.2年へ短縮した。また、借入金・社債の償還期間の最長年数は14年となり、前年度の15年から短縮している。 - 2026-08-10対処決算
「債務償還年数（年） ... 2024年６月期 5.2 ... 2025年６月期 2.5 ... 2026年６月期 2.2」
債務償還年数が2.5年から2.2年へ低下し、自己資本比率も49.6％から54.2％へ上昇した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
借入金・社債を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で15年となっております。」
借入金・社債の償還期間の最長年数が、前回記載の5年から15年へ拡大している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億３千８百万円減少し、104億１千２百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が１年内償還予定の社債の増加などにより３億７千２百万円増加したものの、固定負債が長期借入金の減少などにより８億１千万円減少したことによるものです。」
1年内償還予定の社債は増加した一方、長期借入金等の減少により固定負債が8億1千万円減少し、負債総額も4億3千8百万円減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「債務償還年数（年） 4.6 3.5 5.2」
債務償還年数が前年度の3.5年から5.2年へ上昇しており、借入金・社債に関する返済負担の指標が悪化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「負債の増加の主な要因は、流動負債が未払法人税等やその他（未払費用）の減少により７千９百万円減少したものの、固定負債が長期借入金等の増加により３億３百万円増加したことなどによるものです。」
短期・長期借入金を組み合わせる資金調達方針のもと、固定負債が長期借入金等の増加により３億３百万円増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「償還期間については、決算日後、最長で５年となっております。」
借入金・社債の償還期間の最長年数が、従来記載されていた9年から5年へ短縮されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で９年となっております。」
借入金・社債の流動性リスクと、償還期間が最長9年であることを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で９年となっております。」
借入金・社債の流動性リスクと、償還期間が最長9年であることを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で９年となっております。」
借入金・社債の流動性リスクと、償還期間が最長9年であることを再確認している。資金繰計画を適時作成・更新する管理方法も記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で９年となっております。」
借入金・社債の支払不能リスクを明示し、償還期間が最長9年であることを示している。