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伏木海陸運送(9361)・事実悪化

富山市内賃貸物件の稼働による賃貸収入の増加

FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。

33記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q2再定義FY2022-Q3 – FY2023-Q32016: 12017: 320172018: 320182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 42026
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保有賃貸資産・ホテルの稼働による管理事業拡大11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社

伏木海陸運送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は12億1千8百万円(前年同期比1億6百万円、9.5%の増収)、セグメント利益は2億5千万円(前年同期比7千2百万円、22.5%の減益)となりました。」

    住宅事業の受注増加により増収となった一方、セグメント利益は22.5%減益となった。前年度の増益から利益面では悪化している。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことにより、売上高は5億6千6百万円(前年同中間期比4千4百万円、8.5%の増収)となりましたが、原価が嵩んだことでセグメント利益は1億1千万円(前年同中間期比4千4百万円、28.5%の減益)となりました。」

    前年度に住宅事業の受注減少が記載されていたのに対し、当中間期は受注増加により8.5%増収となった。一方、原価増加によりセグメント利益は28.5%減益となっている。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「不動産事業は、住宅事業の受注が減少したことなどにより、売上高は11億1千1百万円(前年同期比1億4千5百万円、11.6%の減収)、セグメント利益は3億2千3百万円(前年同期比7百万円、2.3%の増益)となりました。」

    前中間期に続き住宅事業の受注減少が通期でも確認され、売上高は11.6%減収となった。一方、セグメント利益は2.3%増益となっている。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「不動産事業は、住宅事業の受注が減少したことなどにより、売上高は5億2千1百万円(前年同中間期比6千5百万円、11.1%の減収)、セグメント利益は1億5千5百万円(前年同中間期比1百万円、0.8%の減益)となりました。」

    前年度に受注増加で改善していた不動産事業が、住宅事業の受注減少により11.1%減収、0.8%減益となった。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は12億5千7百万円(前年同期比1億2千9百万円、11.5%の増収)、セグメント利益は3億1千6百万円(前年同期比5千万円、19.0%の増益)となりました。」

    前年度にみられた住宅事業の受注減少から転じ、通期で11.5%増収、19.0%増益となった。
  6. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は9億3千万円(前年同四半期比8千7百万円、10.4%の増収)、セグメント利益は2億5千万円(前年同四半期比5千6百万円、29.4%の増益)となりました。」

    前年度に記載された住宅事業の受注減少から転じ、住宅事業の受注増加等により10.4%増収、29.4%増益となった。
  7. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は5億8千7百万円(前年同四半期比6千9百万円、13.3%の増収)、セグメント利益は1億5千6百万円(前年同四半期比2千万円、15.2%の増益)となりました。」

    前年度に記載された一戸建て住宅の受注減少から転じ、住宅事業の受注増加により13.3%増収、15.2%増益となった。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、11億2千7百万円(前年同期比5百万円、0.5%の減収)とほぼ昨年並みとなりましたが、前年同期比で大型修繕費等が減少したことでセグメント利益は2億6千5百万円(前年同期比2千3百万円、9.9%の増益)となりました。」

    不動産事業は売上高がほぼ横ばいとなる一方、大型修繕費等の減少によりセグメント利益が9.9%増加した。
  9. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は8億4千3百万円(前年同四半期比3千7百万円、4.7%の増収)、セグメント利益は1億9千3百万円(前年同四半期比5千4百万円、39.5%の増益)となりました。売上の増収は主に、リフォームの注文増によるもので、セグメント利益の増益は主に、前年同四半期と比較して大型修繕費等が減少したことによるものです。」

    不動産事業の増収要因が、一戸建住宅の販売増等からリフォームの注文増へ移っている。利益面では大型修繕費等の減少が増益要因として示されている。
  10. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、一戸建て住宅の受注減少により、5億1千8百万円(前年同四半期比5千7百万円、10.0%の減収)となりましたが、前年同四半期と比較して大型修繕費等が減少したことでセグメント利益は1億3千5百万円(前年同四半期比3千8百万円、39.3%の増益)となりました。」

    不動産事業の減収要因は一戸建て住宅の受注減少とされる一方、利益面では大型修繕費等の減少が増益要因として示され、業績要因の説明が更新されている。
  11. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、2億6千1百万円(前年同四半期比1千1百万円、4.2%減収)となりましたが、前年同四半期と比較して賃貸物件の修繕費等が減少したことにより、セグメント利益は6千1百万円(前年同四半期比2百万円、3.4%増益)となりました。」

    不動産事業は減収となった一方、業績要因の説明は賃貸物件の稼働や住宅販売の増加よりも、賃貸物件の修繕費等の減少による利益改善に置かれている。
  12. FY2022再定義有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、11億3千3百万円(前年同期比1億3千3百万円、13.3%増収)、セグメント利益は2億4千1百万円(前年同期比7千5百万円、45.2%増益)となりました。売上の増収は主に、一戸建住宅の販売が増加したことによるもので、セグメント利益の増益は、賃貸物件の増加によるものです。」

    不動産事業の業績要因は、従来の賃貸物件稼働による増収説明から、一戸建住宅の販売増による増収と賃貸物件増加による増益という整理へ更新されている。
  13. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、8億5百万円(前年同四半期比9千万円、12.7%増収)、セグメント利益は1億3千8百万円(前年同四半期比2千8百万円、25.8%増益)となりました。売上の増収は主に、一戸建住宅の販売増によるもので、セグメント利益の増益は主に、賃貸物件の増加によるものです。」

    不動産事業の増収要因は一戸建住宅の販売増、増益要因は賃貸物件の増加と整理され、業績要因の説明が更新されている。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、5億7千5百万円(前年同四半期比9千1百万円、19.0%増収)、セグメント利益は9千7百万円(前年同四半期比5百万円、6.3%増益)となりました。これは主に一戸建住宅の販売増によるものです。」

    不動産事業の業績要因は、従来の賃貸物件稼働から一戸建住宅の販売へ移った説明が継続し、販売増により増収・増益となっている。
  15. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、2億7千2百万円(前年同四半期比2千3百万円、9.2%増収)、セグメント利益は5千9百万円(前年同四半期比6百万円、9.4%減益)となりました。セグメント利益は減価償却費、修繕費の増加により減益となりました。」

    不動産事業は増収となったが、利益の説明が住宅販売や新規賃貸物件による増収から、減価償却費・修繕費の増加による減益へ移っている。
  16. FY2021再定義有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、9億9千9百万円(前年同期比5千1百万円、5.5%増収)、セグメント利益は1億6千6百万円(前年同期比1億5百万円、38.8%減益)となりました。売上の増収は主に、一戸建住宅の販売が増加したことや富山市内の新たな賃貸物件によるもので、セグメント利益の減益は、原材料のコストアップや新規賃貸物件の経費が増加したことによるものです。」

    不動産事業の業績要因が、一戸建住宅の販売増加と新たな賃貸物件による増収、原材料費・新規賃貸物件経費による減益へ更新されている。
  17. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、7億1千4百万円(前年同四半期比3千3百万円、4.5%減収)、セグメント利益は1億1千万円(前年同四半期比7千9百万円、41.8%減益)となりました。これは主に、リフォームの受注の減少や新規物件の取得により経費が増加したことなどによるものです。」

    リフォーム受注の減少と新規物件取得に伴う経費増加により、不動産事業は4.5%減収、41.8%減益となった。
  18. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、2億4千9百万円(前年同四半期比4千8百万円、24.3%増収)、セグメント利益は6千6百万円(前年同四半期比7百万円、12.8%増益)となりました。これは主に、一戸建住宅の販売増によるものです。」

    前年度から続いていた一戸建住宅の販売減少による不動産事業の悪化から転じ、一戸建住宅の販売増により24.3%増収、12.8%増益となった。
  19. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、7億4千7百万円(前年同四半期比4百万円、0.6%増収)、セグメント利益は1億8千9百万円(前年同四半期比4千5百万円、19.5%減益)となりました。売上高の微増は、グループ会社の老朽化施設の改修等によるものです。また、減益は1戸建住宅の販売が減少したことやセグメント間の調整によるものです。」

    不動産事業は売上高が微増にとどまり、1戸建住宅の販売減少等によりセグメント利益が19.5%減少した。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、4億9千5百万円(前年同四半期比6千7百万円、12.0%減収)、セグメント利益は1億4千3百万円(前年同四半期比3千4百万円、19.4%減益)となりました。これは主に1戸建住宅の販売が減少したことによるものです。」

    一戸建住宅の販売減少が続き、不動産事業は12.0%減収、19.4%減益となった。
  21. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、2億1百万円(前年同四半期比4千9百万円、19.6%減収)、セグメント利益は5千8百万円(前年同四半期比2千5百万円、30.1%減益)となりました。これは主に、1戸建住宅の販売が減少したことによるものです。」

    不動産事業では、前年度に増収要因として記載されていた住宅販売が減少し、売上高19.6%減、セグメント利益30.1%減となった。
  22. FY2019再定義有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、住宅販売の増加等によるもので、増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期減少したためです。」

    不動産事業の業績要因は、従来の賃貸物件稼働から、住宅販売の増加と老朽化施設の修繕費減少へ重点が移っている。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、7億4千3百万円(前年同四半期比1千7百万円、2.3%減収)、セグメント利益は2億3千5百万円(前年同四半期比2千6百万円、12.5%増益)となりました。売上の減少は、前期に決算期変更を行い12ヶ月間の決算を取り込んだ住宅建築会社の影響が当期になくなったことによるものです。増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期は減少したためです。」

    不動産事業の業績要因は、賃貸物件の稼働よりも、住宅建築会社の連結期間差と修繕費減少による増益の説明が中心となっている。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「売上の減少は、前期に住宅建築会社の売上を、決算期変更があり9ヶ月間の変則決算となっていたことによるものです。増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期は減少したためです。」

    不動産事業の説明は、富山市内賃貸物件の稼働よりも、住宅建築会社の決算期変更による比較影響と修繕費減少による増益に置かれている。
  25. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「不動産事業の売上高は、2億5千万円(前年同四半期比6千2百万円、20.0%減収)、セグメント利益は8千3百万円(前年同四半期比2千1百万円、35.3%増益)となりました。売上の減少は、住宅建築会社が前期連結時に6ヶ月間を取り込んでいたためで、セグメント利益の増加は1戸建住宅の販売増により利益率が改善したことによるものです。」

    不動産事業の説明は、従来の賃貸物件稼働による収入増から、住宅建築会社の連結期間差と一戸建住宅販売増による利益率改善へさらに移っている。
  26. FY2018再定義有価証券報告書

    「不動産事業の売上は、9億9千5百万円(前年同期比4億7千4百万円、91.0%増)、セグメント利益は2億9千万円(同3千8百万円、15.4%増)となりました。これは、前期に子会社化した住宅建築会社の売上が増加したためです。」

    不動産事業の通期業績要因の説明が、従来の富山市内賃貸物件の稼働から、前期に子会社化した住宅建築会社の売上増加へ移っている。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「不動産事業の売上は、5億8千万円(前年同四半期比3億2千4百万円、126.7%増)、セグメント利益は1億3千9百万円(同3百万円、2.8%減)となりました。これは、前期に子会社化した住宅建築会社の売上が増加したものの、老朽化施設の修繕費が嵩んだためです。」

    前期に子会社化した住宅建築会社の売上増加により不動産事業は大幅増収となった一方、老朽化施設の修繕費によりセグメント利益は減少した。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「不動産事業の売上は、5億2千1百万円(前年同期比4千万円、8.5%増)、セグメント利益は2億5千1百万円(同1百万円、0.5%増)となりました。これは、富山市内の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したものの、老朽化施設の修繕費が嵩んだためです。」

    富山市内の賃貸物件の稼働による賃貸収入増加が通期でも不動産事業を支えている。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「不動産貸付業の売上は、3億9千2百万円(前年同四半期比3千7百万円、10.5%増)、セグメント利益は1億9千万円(同2百万円、1.4%増)となりました。これは、富山市内の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したものの、老朽化施設の修繕費がかさんだためです。」

    富山市内の賃貸物件の稼働による賃貸収入増加が続いているが、老朽化施設の修繕費が利益の伸びを抑えている。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「これは、富山市堤町の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。」

    富山市堤町の賃貸物件の稼働による賃貸収入の増加が、引き続き不動産貸付業の増収要因として記載されている。
  31. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「これは、富山市堤町の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。」

    前期に取得した富山市内の賃貸物件が稼働し、不動産貸付業の増収に寄与している。
一緒に動いた変遷

「関連会社貸付に係る担保価値下落と投資損失」は、この変遷が動いた33回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

16141111105★123456
  1. ★この変遷
  2. 1関連会社貸付に係る担保価値下落と投資損失16回
  3. 2旅行業・繊維製品卸売業の減収によるその他事業の低調14回
  4. 3投資有価証券の市場価格変動リスク11回
  5. 4災害による損失と受取保険金11回
  6. 5国内自動車向け需要減による繊維製品製造業の悪化10回
  7. 6国際海上コンテナ貨物の誘致と定期航路の拡充5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
伏木海陸運送の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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