情報サービス事業の利益拡大
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07悪化決算
「セグメント利益は、システム開発での受注減に伴い売上総利益が減少しましたが、将来の事業拡大に繋がる成長投資（人財、ＩＴ、および研究開発等）を継続して増加させております。」
情報サービス事業のセグメント利益は、システム開発の受注減と成長投資の増加により前年同期比20.3％減となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「以上の結果、セグメント利益は33億63百万円（前年比15.7％増）となりました。」
情報サービス事業のセグメント利益は、増収効果とパッケージソリューションサービスの生産性向上・高付加価値化により15.7％増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担に対して、増収効果および売上総利益率の改善により利益水準の確保を図りました。以上の結果、セグメント利益は11億60百万円（前年同期比1.9％増）となりました。」
人財投資の先行負担がある中、増収効果と売上総利益率の改善により、情報サービス事業のセグメント利益は1.9％増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「セグメント利益は29億７百万円（前年比26.6％増）となりました。」
生産性向上、高付加価値化による利益率改善により、ベースアップ、人件費、採用・教育費などの人財投資負担を吸収し、セグメント利益が26.6％増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、増収効果とともにシステム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の施策が着実に成果として表れ、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は11億39百万円（前年同期比28.2％増）となりました。」
生産性向上、高付加価値化、収益構造改革の成果により、人件費・採用教育費などの人財投資負担を吸収し、セグメント利益は28.2％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて、きめ細やかな品質管理や原価管理を推進した効果が高付加価値化、及び生産性の向上へとつながり、売上高の伸長との相乗効果により収益性が向上し、さらにクラウドサービスにおける増収効果も加わり、持続的な成長に必要な事業基盤整備の先行投資負担を吸収し大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は22億95百万円（前年比50.4％増）となりました。」
情報サービス事業は、品質管理・原価管理、高付加価値化、生産性向上、クラウド増収により、先行投資負担を吸収し、セグメント利益が50.4％増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて、きめ細やかな品質管理や原価管理を推進した効果が高付加価値化、及び生産性の向上へとつながり、売上高の伸長との相乗効果により収益性の改善が進んだこと、更にクラウドサービスにおける増収効果も加わり大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は13億22百万円（前年同四半期比75.2％増）となりました。」
品質管理・原価管理の効果が高付加価値化と生産性向上につながり、クラウドサービスの増収効果も加わってセグメント利益が75.2％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びデータセンター等の電気料金値上げのインパクトを価格転嫁で吸収できたことにより、増収効果とあいまって大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は３億40百万円（前年同四半期比73.5％増）となりました。」
生産性向上・高付加価値化による収益性改善が継続し、データセンター等の電気料金値上げの影響を価格転嫁で吸収した結果、セグメント利益が73.5％増加した。 - FY2023-Q3増収・電力料金高騰で減益有価証券報告書
「セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びクラウドサービスの増収効果もありましたが、データセンターにおける電力料金の高騰等の影響もあり、減益となりました。以上の結果、セグメント利益は７億54百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。」
生産性向上、高付加価値化、クラウドサービス増収の効果があった一方、データセンターの電力料金高騰等により情報サービス事業のセグメント利益は2.8％減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益は、システム開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びクラウドサービスの増収効果により、増益となりました。以上の結果、セグメント利益は４億64百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。」
システム開発の生産性向上・高付加価値化とクラウドサービスの増収効果により、情報サービス事業のセグメント利益は前年同期比9.6％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、システム開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びクラウドサービスの増収効果により、大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は１億96百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。」
システム開発の生産性向上・高付加価値化による収益性改善とクラウドサービスの増収効果により、セグメント利益は17.3％増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善が図れたこと、パッケージソリューションサービスでの受注時利益率改善や事業シフトによる増収効果により、情報サービス事業は大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は13億44百万円（前年比9.4％増）となりました。」
受託開発の生産性向上・高付加価値化、パッケージソリューションサービスの受注時利益率改善と事業シフトの効果により、セグメント利益は9.4％増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善を推進し、増益を継続させるとともに、パッケージソリューションサービスにおける増収効果と利益率改善により、大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は７億76百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。」
受託開発の生産性向上・高付加価値化と、パッケージソリューションサービスの増収・利益率改善により、情報サービス事業のセグメント利益が前年同期比14.6％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善を推進し、増益を継続させるとともに、パッケージソリューションサービスにおける増収効果と利益率改善により、大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は４億23百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。」
受託開発の生産性向上・高付加価値化と、パッケージソリューションサービスの増収・利益率改善により、セグメント利益は前年同期比20.9％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善により増益を確保するとともに、パッケージソリューションサービスにおける増収効果もあり、大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は１億67百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。」
受託開発の生産性向上・高付加価値化とパッケージソリューションサービスの増収により、セグメント利益は25.1％増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益は、収益性の高いパッケージソリューションサービスにおいて、増収傾向になってきたことに加え、リモートワーク環境下での業務効率化の推進、費用の抑制に取り組んだことにより、情報サービス事業全体としては前年同四半期比で増益となりました。以上の結果、セグメント利益は６億77百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。」
前年同期の減益から、パッケージソリューションサービスの増収傾向、業務効率化、費用抑制により0.7％増益へ転じた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、特に収益性の高いパッケージソリューションサービスにおいて、上述の理由による減収となったため、情報サービス事業全体としては前年同四半期比で減益となりました。以上の結果、セグメント利益は３億50百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。」
収益性の高いパッケージソリューションサービスの減収により、情報サービス事業のセグメント利益は前年同四半期比29.2％減となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、ソフトウェア受託開発においてリソース減による売上減のインパクトを生産性向上や高付加価値化で利益を確保するとともに、パッケージソリューションサービスにおける増収効果もあり、増益を確保できました。以上の結果、セグメント利益は１億33百万円（前年同四半期比73.1％増）となりました。」
受託開発のリソース減による売上減を生産性向上・高付加価値化で補い、パッケージソリューションサービスの増収効果も加わってセグメント利益が73.1％増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「セグメント利益は、ソフトウエア受託開発における生産性向上や売上単金改善による利益率向上と、パッケージソリューションサービスでの受注時利益率改善といった収益性向上施策を確実に成果に結び付けたことに加え、増収効果も相俟って、情報サービス事業では大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は11億56百万円（前年比66.7％増）となりました。」
生産性向上、売上単金改善、受注時利益率改善を成果に結び付け、情報サービス事業のセグメント利益は前年比66.7％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益は、フロア増強を図ったＢＰＯセンター、新事業の立上り遅れ等のインパクトはあるものの、前事業年度より継続している単金引き上げなどの収益性向上施策が功を奏し増益となりました。以上の結果、セグメント利益は６億72百万円（前年同四半期比52.4％増）となりました。」
ＢＰＯセンターのフロア増強や新事業の立上り遅れによる影響がある中、継続的な単金引き上げなどの収益性向上施策により、情報サービス事業のセグメント利益は前年同期比52.4％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益は、ソフトウェア受託開発事業において、昨年度より継続している単金の引き上げ施策等が功を奏したことに加えて、ビジネス・プロセス・サービス事業の増収効果があり、増益となりました。以上の結果、４億94百万円（前年同四半期比120.5％増）となりました。」
単金引き上げ施策とＢＰＳ事業の増収効果により、情報サービス事業のセグメント利益は前年同期比120.5％増となった。 - FY2020-Q1案件不足等によるセグメント利益微減有価証券報告書
「セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は、前年同四半期と比較すると増益となりましたが、他事業においては、案件不足とＢＰＯセンターにおける大型案件の他社からの業務移管に伴う一時的な原価増が要因となり減益となりました。以上の結果、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比0.3%減）となりました。」
受託開発事業は増益となったものの、他事業の案件不足とＢＰＯセンターの大型案件移管に伴う一時的な原価増により、セグメント利益は0.3％減少した。 - FY2019通期減益転換有価証券報告書
「以上の結果、セグメント利益は６億93百万円（前年比4.6％減）となりました。」
第３四半期までの前年同期比増益から、通期では情報サービス事業全体が4.6％減益となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ＩＴサービス基盤事業は、ビジネス成長のための新サービスへの投資の増加と電気料金の高騰による原価増に伴い大幅減益となりましたが、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業及びパッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業はともに増収に伴う増益となったため、前年同四半期と比較すると情報サービス事業全体では増益となりました。以上の結果、セグメント利益は４億41百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。」
ＩＴサービス基盤事業では新サービス投資と電気料金高騰による原価増があったものの、ＢＰＳ・ソリューションサービス事業の増収増益により、情報サービス事業全体のセグメント利益は前年同期比16.5％増となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「セグメント利益は２億24百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。」
ＢＰＳ事業・ソリューションサービス事業は増収に伴い大幅増益となったが、ソフトウェア受託開発事業の減益とＩＴサービス基盤事業の新サービス投資による原価増を補えず、情報サービス事業全体では減益が続いた。 - FY2019-Q1増収減益の継続有価証券報告書
「セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は一部事業で増益があったものの、前年同四半期と比較すると減益となりました。また、ソリューションサービス事業は大幅増収に伴う大幅増益となりましたが、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービスにおける大型案件の他社からの業務移管に伴う一時的な原価増、並びにＩＴサービス基盤事業におけるビジネス成長のための新サービスへの投資の増加による原価増を埋めることが出来ず、前年度と比較すると情報サービス事業全体では減益となりました。以上の結果、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。」
ソリューションサービスは大幅増益となったが、受託開発の減益、大型案件移管に伴う一時的な原価増、新サービス投資による原価増を補えず、情報サービス事業全体では37.4％減益となった。 - FY2018通期増益に転換有価証券報告書
「また、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービスにおける大型案件の他社からの業務移管に伴う一時的な原価増、並びにクラウドサービスにおいては新サービスによるビジネスの成長のための投資の増加もありましたが、ソリューションサービスの増収に伴う大幅増益により、前年度と比較すると情報サービス事業全体では増益となりました。以上の結果、セグメント利益は７億27百万円（前年比2.1％増）となりました。」
第３四半期までの減益から、通期ではソリューションサービスの増収効果が一時的な移管原価やクラウド投資を上回り、情報サービス事業全体で2.1％増益となった。 - FY2018-Q3大型案件減少・移管と新サービス投資による減益有価証券報告書
「セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は売上高の減少に伴い、前年同四半期と比較すると減益となりました。また、ＢＰＳ事業における大型案件の他社からの移管に伴う一時的な原価増、並びにクラウドサービス事業における新サービスリリースに伴う投資の増加により、前年同四半期と比較すると大幅な減益となりました。以上の結果、セグメント利益は３億78百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。」
情報サービス事業は増収だったが、受託開発の売上減少、ＢＰＳ事業の大型案件移管に伴う一時的な原価増、クラウドサービスの新サービスリリースに伴う投資増により、セグメント利益は27.8％減少した。 - FY2018-Q2前年大型案件の反動による減益有価証券報告書
「セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業を始めとした情報サービス事業全体で、大型案件の計上があった前年同四半期と比較すると減益となりますが、前々年同四半期と比較すると大幅な増益となっております。以上の結果、セグメント利益は２億58百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。」
情報サービス事業は増収だったが、前年同期に大型案件を計上していた反動により、セグメント利益は29.3％減益となった。一方、前々年同期比では大幅増益と説明された。 - FY2018-Q1増収減益有価証券報告書
「セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業及びソリューションサービス事業、クラウドサービス事業が原価増に伴い減益となりました。プロダクト事業は大幅に増益となりましたが、情報サービス事業全体としては減益となりました。」
プロダクト事業は大幅増益となったものの、受託開発・ソリューション・クラウドサービス事業の原価増による減益が上回り、情報サービス事業全体では減益となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業が減益となったものの、ソリューションサービス事業やクラウドサービス事業及びプロダクト事業においても順調に推移し、情報サービス事業全体としては増益となりました。以上の結果、セグメント利益は７億12百万円（前年比7.6％増）となりました。」
受託開発事業は減益となったが、ソリューション、クラウド、プロダクト事業が補完し、情報サービス事業全体では増益を維持した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益は、ソリューションサービス事業において、売上増に伴い大幅に増益となりました。また、クラウドサービス事業においても順調に利益を計上し、情報サービス事業全体としては増益となりました。以上の結果、セグメント利益は５億24百万円（前年同四半期比55.0％増）となりました。」
ソリューションサービス事業の増益に加え、クラウドサービス事業も利益を計上し、情報サービス事業全体の増益が続いた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「セグメント利益は、ソリューションサービス事業において、売上増に伴い大幅に増益となりました。また、ソフトウェア受託開発事業及びクラウドサービス事業においても堅調に利益を計上いたしました。以上の結果、セグメント利益は３億65百万円（前年同四半期比136.7％増）となりました。」
ソリューションサービス事業の売上増に伴う増益と、ソフトウェア受託開発事業・クラウドサービス事業での利益計上が続いた。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ソフトウェア受託開発事業において、売上増に伴い大幅な増益となりました。また、ソリューションサービス事業及びクラウドサービス事業においても堅調に利益を計上いたしました。以上の結果、セグメント利益は１億43百万円（前年同四半期比487.1％増）となりました。」
情報サービス事業では、受託開発の売上増に伴う増益に加え、ソリューションサービスおよびクラウドサービスも利益を計上した。