デジタルトランスフォーメーション対応の事業戦略シフト
FY2019に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-28。
- 2026-10-28前進M&A・子会社異動
「当社は、AIを活用したサービスの拡充及びシステム開発力の高度化を、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた重要な施策の一つと位置付けております。」
AI活用を含む事業戦略シフトが、トッカシステムズの連結子会社化によるサービス拡充及びシステム開発力の高度化として具体化された。 - FY2026前進有価証券報告書
「システム開発の領域では、内製化の進展や、生成ＡＩの活用拡大に伴うニーズの変化に対応するため、2026年４月１日付組織変更によって体制の整備を進めるとともに、付加価値型への転換と生産性向上を柱とした収益構造の強化を実行してまいります。」
DX対応の事業戦略シフトについて、生成AI・内製化によるニーズ変化に対応する2026年4月1日付の組織変更と、付加価値型・生産性向上を柱とする施策が具体化された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025中期経営計画の最終年度である2026年３月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。」
DX対応の事業戦略シフトについて、2025中期経営計画の最終年度にも顧客のIT投資動向を精査し、収益構造改革を進める方針が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「システム開発、ＨＣＭサービス、クラウドサービスの各領域における受注拡大と収益性向上に尽力するとともに、成長分野であるＡＩ技術の研究開発投資や、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進する」
事業戦略シフトの重点領域が、システム開発、HCMサービス、クラウドサービスとして整理され、AI研究開発と従業員投資を組み合わせる方針が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025中期経営計画の実現に向け、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め」
事業戦略シフトの対象が、システム開発、ソリューションサービス、クラウドサービスの各事業領域として継続的に記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月１日付で組織変更を行い、新たに「システム開発」「ソリューションサービス」「クラウドサービス」の３つの事業本部体制に移行しました。」
DX対応と注力領域シフトの具体的な実行として、2022年4月1日付で情報サービス事業を3事業本部体制へ移行した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、ソフトウエア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス及びデジタルビジネスソリューションへの注力領域のシフトが順調に進み、増収となりました。」
事業戦略シフトについて、受託開発からパッケージソリューションサービス・デジタルビジネスソリューションへの移行が順調に進み、増収に結び付いたと記載された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、ソフトウエア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス及びデジタルビジネスソリューションにリソースを含め注力領域をシフトさせてきた効果により、増収となりました。」
事業戦略シフトの効果として、パッケージソリューションサービス・デジタルビジネスソリューションへの移行が情報サービス事業の増収に結び付いたと記載された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「前年度より収益構造改革として要員シフトも含めたビジネス拡大に注力しているパッケージソリューションサービスは増収傾向になってきたものの」
事業戦略シフトの具体策である、受託開発からパッケージソリューションサービスへの要員シフトを含む展開について、対象サービスが増収傾向に入ったと記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前年度より収益構造改革として要員シフトも含めたビジネス展開に注力しているパッケージソリューションサービスにおいて、納期が当初予定していた時期から第３四半期連結会計期間以降に延期された影響等が相俟って」
収益構造改革として、前年度から要員シフトを含むパッケージソリューションサービスへの展開を継続しているが、納期延期が当第２四半期の減収要因となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前事業年度に引続きソフトウェア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス及びデジタルビジネスソリューションにリソースを含め注力領域をシフトさせており、若干の減収となりました。」
事業戦略シフトについて、受託開発からパッケージソリューションサービス及びデジタルビジネスソリューションへ、リソースを含む注力領域のシフトを継続していることが実績説明に現れた。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年４月より、事業戦略シフト、人財の専門性強化、組織体制の見直しをはじめとする徹底した現場力の向上に取り組み、収益構造の変革を進めてまいりました。」
前年度に示されたDX対応の事業戦略シフトについて、2019年4月から人財の専門性強化、組織体制見直し、現場力向上を実行したと記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「この中期事業計画のもと、当社は、デジタルトランスフォーメーションにより多様化・複雑化するお客さまのニーズに対応し、市場における競争優位性を高めるため、2019年度からは、組織体制の見直しを含む、事業戦略シフトを実行してまいります。」
デジタルトランスフォーメーションによる顧客ニーズの変化に対応するため、2019年度から組織体制の見直しを含む事業戦略シフトを実行する方針が初めて示された。