新型コロナウイルス感染症への感染防止と事業回復対応
FY2020に初出。18回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中高階層の客室改装が完了し、サービス内容の充実を図ったことや新潟市内の各種イベント等による集客効果に加え、インバウンド・ツアーの宿泊客獲得などもあり、客室稼働率は高水準で推移いたしました。」
客室改装完了後のサービス充実、地域イベント、インバウンド・ツアー獲得によりホテル需要が回復し、ホテル部門は売上高24億5,200万円、セグメント利益1億4,300万円となった。 - FY2026-H1客室改装による一時的な業績影響有価証券報告書
「宿泊部門は、今年４月に完了した中高層階の客室改装工事がその期間中の客室の稼働に影響を及ぼしました。この結果、同セグメントの売上高は11億６千７百万円（前年同中間期比0.6％の減収）となりました。また、経費面では当該工事に伴い減価償却費や消耗品費などが増加した結果、利益は２千２百万円（前年同中間期比72.4％の減益）となりました。」
客室改装工事は2025年4月に完了したが、工事期間中の稼働低下と減価償却費・消耗品費の増加により、ホテル部門は前年同中間期比0.6％減収、72.4％減益となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2024年11月から2025年４月にかけて、中高層階の客室を中心に改装を実施いたしました。これを契機に新潟市内の他のホテルとのサービスの差別化を一層徹底し、レストランや宴会といった料飲部門も魅力あるフェアを定期的に開催し、集客力の維持向上に引き続き取組んで参ります。」
感染症対策・事業回復を中心とした従来の取組みから、客室改装、サービス差別化、料飲部門の企画による通常環境下の需要拡大施策へ重点を移している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「宿泊部門は好調を維持し、宴会、レストラン各部門もサービスの品質向上に努め、集客状況は堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は11億７千４百万円（前年同中間期比8.8％の増収）、セグメント利益は８千１百万円（前年同中間期比80.7％の増益）となりました。」
ホテルの宿泊・宴会・レストランでサービス品質向上に取り組み、集客が堅調に推移した。ホテル部門は前年同中間期比8.8％増収、セグメント利益80.7％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後、さらに回復を加速すべく、新潟市内随一の規模を誇る大宴会場の活用や、バラエティに富んだレストラン・バーでの独自の“おもてなし”、五感を刺激する地元食材を生かした高品質なサービスの提供、来年予定している客室改装を行うことにより、新潟市内ホテルとの差別化を図り、あらゆるサービスの受注増に継続して取組んで参ります。」
感染症後の回復対応が、客室改装、大宴会場の活用、レストラン・バー、地元食材を使った高品質サービスによる差別化・受注増の施策へ進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「宿泊については、新潟市内の各種イベント等により客室稼働が高水準で推移し、また、宴会利用も法人客を中心に堅調に推移し、同部門の業績回復につながりました。この結果、売上高は16億６千４百万円（前年同四半期比23.9％の増収）、セグメント利益は６千４百万円（前年同四半期は７千８百万円の損失）となりました。」
地域イベントによる客室稼働の高水準化と法人宴会利用の堅調な推移により、ホテル部門は前年同期の7,800万円の損失から6,400万円の利益へ転じた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「宿泊部門は、新潟市内の各種イベント等の効果などにより好調を維持し、宴会部門も法人利用の増加により収支は大きく改善いたしました。この結果、同部門の売上高は10億７千８百万円（前年同四半期比32.6％の増収）、セグメント利益は４千５百万円（前年同四半期は７千７百万円の損失）となりました。」
地域イベントによる宿泊需要の取込みと法人利用の増加により、ホテル部門の売上高は32.6％増加し、前年同期の7,700万円の損失から4,500万円の利益へ転じた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期において新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が一段と進んだことなどを背景に、ホテル需要の回復が見られました。宿泊部門は、新潟市内の各種イベント等の効果もあり、前年度に引き続き好調を維持し、宴会部門は、法人利用の増加など回復基調で推移しました。」
感染症対策の緩和・社会経済活動の正常化、地域イベント、法人利用の増加を背景に、宿泊・宴会需要の回復が進んだ。ホテル事業はセグメント利益2,500万円を確保する水準まで改善した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「レストランや宴会の需要の回復ペースは遅いものの、新潟市内での各種イベントの開催、政府や自治体による観光需要回復の支援策などの効果もあり、宿泊を中心にホテルの利用客数は前年同期比で増加しました。」
新潟市内のイベント開催や政府・自治体の観光需要回復支援策を活用し、宿泊を中心にホテル利用客数が増加した。売上高は13億4,300万円、前年同四半期比31.9％増となり、セグメント損失も7,800万円へ縮小した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新潟県内の各種イベントの開催や新潟県による宿泊割引キャンペーンのほか、レストランを中心にした販売施策の効果もあり、前年同四半期比でホテルの利用客数は増加いたしました。この結果、同部門の売上高は８億１千３百万円（前年同四半期比43.8％の増収）、セグメント損失は７千７百万円（前年同四半期は１億４千９百万円の損失）となりました。」
県内イベント、宿泊割引キャンペーン、レストラン販売施策を実施し、ホテル利用客数が増加した。売上高は43.8％増、セグメント損失は1億4,900万円から7,700万円へ縮小した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響の弱まりや新潟県内の各種イベント開催の効果により、前年同四半期比で需要の回復が見られ、ホテル利用客数は増加いたしました。」
感染症影響下でのホテル事業回復策に関連して、県内イベント開催の効果により需要と利用客数が回復し、セグメント損失が縮小した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う行動自粛の緩和により、前年同四半期比で宿泊人数、レストランの利用人数は増加いたしました。また宴会部門につきましても、小規模の宴会件数が増加したことや、飲食を伴わない宴会場の利用などにより収益は徐々に回復しました。」
感染防止を前提としたホテルの新たな利用機会を増やす取組みを継続し、宿泊人数・レストラン利用人数および小規模宴会件数が前年同期比で増加した。飲食を伴わない宴会場利用も進み、収益回復が確認された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染拡大による行動自粛の影響を受けましたが、前年同四半期比で宿泊人数、レストランの利用人数は増加いたしました。また宴会部門につきましても、飲食を伴わない宴会場の利用を促進し、収益確保に努めました。」
感染防止を前提にホテルの新たな利用機会を増やす取組みを継続し、宿泊人数・レストラン利用人数が前年同期比で増加した。飲食を伴わない宴会場利用も進め、ホテル部門の損失縮小につながっている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「感染防止対策を徹底した上、ホテルの利用促進につながるプランを企画販売するなど、収益回復に取組んで参りました。…前年同四半期比で宿泊人数、レストランの利用人数は増加いたしました。また宴会部門につきましても、飲食を伴わない宴会場の利用を促進し、収益回復に努めました。」
感染防止対策、利用促進プランの企画販売、飲食を伴わない宴会場利用の促進を実施し、宿泊人数・レストラン利用人数が前年同期比で増加した。ホテル部門の損失も2億5千万円から9千万円へ縮小した。 - FY2021-Q3GoToキャンペーン停止による回復停滞有価証券報告書
「政府によるＧｏＴｏキャンペーンの期間中は宿泊、レストランを中心に効果が現れましたが、新型コロナウイルス感染の再拡大により同キャンペーンが停止されるなど、依然厳しい状況が続いております。」
GoToキャンペーン期間中には宿泊・レストランで効果が見られたものの、感染再拡大によりキャンペーンが停止され、ホテル事業の回復が停滞した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「最近では政府によるＧｏＴｏキャンペーンの効果が出始め、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡共に回復の兆しが見えてきましたが、第１四半期までの業績悪化をカバーするには至っておりません。」
GoToキャンペーンの効果が出始め、ホテル新潟・ホテル大佐渡の双方に回復の兆しが見られた。一方、回復はコロナ禍以前の水準や第1四半期までの悪化を補う段階には達していない。 - FY2021-Q1宿泊回復の兆し・宴会回復の長期化有価証券報告書
「なお、７月からは宿泊客について徐々に回復の兆しが見られますが、宴会はソーシャルディスタンスを確保するため少人数の規模に留まるなど、従来通りの状態まで回復するには時間を要するものと認識しております。」
宿泊客には7月から徐々に回復の兆しがある一方、宴会はソーシャルディスタンス確保のため少人数にとどまり、従来状態への回復には時間を要すると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、各種補助金等の活用を進めながら極力雇用の確保に最大限努め、感染拡大収束後、政府による観光需要喚起キャンペーンを契機に、同事業を早期に正常に戻せるように対応して参ります。」
ホテル部門について、補助金の活用、雇用維持、感染防止策、新生活様式に対応したサービス、観光需要喚起キャンペーンを組み合わせた事業回復策を初めて具体的に掲げている。