新型コロナウイルス感染症の拡大による事業・財務影響
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
リンコーコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2025削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症が独立したリスク項目として記載されていない。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、ホテル需要も回復基調で推移いたしました。宿泊については、新潟市内の各種イベント等により客室稼働が高水準で推移し、また、宴会利用も法人客を中心に堅調に推移し、同部門の業績回復につながりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を背景に、ホテル需要は回復基調を継続した。ホテル部門は前年同期の損失から6,400万円の利益へ転じ、感染症による事業・財務影響はさらに緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「今年の5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が一段と進んだことなどを背景に、第1四半期に引き続き、ホテル需要は回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を背景に、ホテル需要は回復基調を継続した。ホテル部門は前年同期の損失から4,500万円のセグメント利益へ転じ、感染症による事業・財務影響はさらに緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年4月1日から6月30日までの3ヶ月間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行され、感染症対策の緩和、社会経済活動の正常化が一段と進みました。…ホテル事業部門につきましては、コロナ禍前の水準には届かないものの、宿泊部門を中心に回復が進み、前年同四半期比で増収となり、同部門のセグメント利益も黒字を確保する水準まで回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を背景に、ホテル事業は回復し、前年同期の損失から利益へ転じた。ただし、コロナ禍前の水準には未達であり、影響が消滅したとは記載していない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、ホテル事業部門においても、依然、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、回復基調で推移しました。」
感染症の影響はなお残るものの、ホテル事業は回復基調となった。ホテル利用客数の増加により売上高は前年同四半期比31.9%増、セグメント損失は1億6,500万円から7,800万円へ縮小しており、事業・財務影響は前期より緩和されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、ホテル事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の第7波の影響を受けましたが、新潟県による旅行支援策などを活かして、業績の回復に努めて参りました。」
新型コロナウイルス感染症第7波の影響は継続したが、旅行支援策の活用等によりホテル利用客数が増加し、セグメント損失も前年同期より縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期においては、新型コロナウイルスの影響の弱まりや新潟県内の各種イベント開催の効果により、前年同四半期比で需要の回復が見られ、ホテル利用客数は増加いたしました。」
新型コロナウイルスの影響はなお不確実性を伴うとされる一方、ホテル利用客数が増加し、ホテル部門の損失も前年同期の9,000万円から1,300万円へ縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ホテル事業部門においては、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い行動自粛が緩和された中、ホテルの新たな利用機会を増やす取組みを継続し、業績の回復に努めました。…この結果、同部門の売上高は10億1千7百万円、セグメント損失は1億6千5百万円(前年同四半期は4億1千5百万円の損失)となりました。」
感染者数減少と行動自粛緩和によりホテル部門の業績影響は前四半期までより緩和され、セグメント損失は前年同期の4億1,500万円から1億6,500万円へ縮小した。ただし、感染症の影響と損失はなお継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染拡大による行動自粛の影響を受けましたが、前年同四半期比で宿泊人数、レストランの利用人数は増加いたしました。また宴会部門につきましても、飲食を伴わない宴会場の利用を促進し、収益確保に努めました。この結果、同部門の売上高は5億6千5百万円、セグメント損失は1億4千9百万円(前年同四半期は3億8千4百万円の損失)となりました。」
感染症による行動自粛の影響は継続しており、ホテル部門は前年同期の3億8,400万円の損失から1億4,900万円の損失へ改善したものの、なおセグメント損失を計上している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ホテル事業部門においては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、感染防止対策を徹底した上、ホテルの利用促進につながるプランを企画販売するなど、収益回復に取組んで参りました。」
感染症の影響は継続しており、ホテル事業部門は前年同期の2億5千万円の損失から9千万円の損失へ改善したものの、なお損失を計上している。感染症による事業・財務影響は引き続き実績化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、前連結会計年度において当社企業グループは2021年3月頃までその影響が続くとの仮定に基づき、会計上の見積り(主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を実施いたしましたが、当第3四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、その影響が2022年3月期も一定期間継続し、その後緩やかに回復していくとの仮定に見直しを行い、会計上の見積りを実施しております。」
感染症の影響が2022年3月期にも一定期間継続するとの仮定へ見直された。第3四半期にはホテル部門の売上高が前年同四半期比56.6%減、セグメント損失が4億1,500万円となり、感染症による事業・財務影響が継続・深刻化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ホテル事業部門においては、GoToキャンペーンや新型コロナウイルス感染予防対策の徹底などにより、徐々に客足の回復が見られるものの、未だコロナ禍以前の状態には回復しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ホテル部門は前年同四半期比69.9%減収、3億8,400万円のセグメント損失となった。運輸部門でも貨物取扱量が減少しており、事業・財務影響が実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、ホテル事業部門も一連の行動自粛により営業活動に大きな影響を受けました。…ホテル2社を合わせた同部門の売上高は、1億1千7百万円(前年同四半期比85.7%の減収)、セグメント損失は2億5千万円(前年同四半期は8千9百万円の利益)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による行動自粛等がホテル事業部門の売上高85.7%減収、2億5千万円のセグメント損失として実際に発生した。運輸部門でも貨物取扱数量の減少と減収が生じている。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界経済は、2020年初頭から新型コロナウイルスの感染拡大により、ヒト・モノの動きが急激に抑制された影響から大きく低迷し、日本経済もインバウンド消費が消失し、国内消費も大きく抑えられております。今後、新潟港の輸出入貨物の荷動きに影響が及び、運輸部門の業績にも影響が表れる可能性があります。また、感染拡大防止による一連の行動自粛により、ホテル事業部門も2020年3月から大打撃を受けております。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業環境リスクとして初めて明示した。運輸部門の貨物取扱いへの影響可能性と、ホテル事業部門での2020年3月からの実際の大きな影響を記載している。