人手不足によるコスト上昇・人材確保難
FY2017に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
東洋埠頭がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-07-31再掲決算
「物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や輸送能力の不足、諸費用の高止まりなども加わり、厳しい状況が続きました。」
深刻な人手不足、輸送能力不足、諸費用の高止まりが引き続き厳しい物流環境の要因として示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や輸送能力の不足、諸費用の高止まりなどにより、厳しい状況が続いた。」
人手不足に加え、輸送能力不足と諸費用の高止まりが明示され、物流業界の人材・コスト面の厳しさが継続した。 - 2026-05-14悪化決算
「物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や輸送能力の不足、諸費用の高止まりなどにより、厳しい状況が続きました。」
従来の深刻な人手不足と諸費用の高止まりに加え、輸送能力の不足が明示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や諸費用の高止まりなど厳しい状況が続いた。」
深刻な人手不足と諸費用の高止まりが、引き続き物流業界の厳しい環境要因として記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「埠頭・倉庫を含めた物流業界は、深刻な人手不足やトラックドライバーなどの労働時間の制限、諸費用の高止まりなどにより、厳しい経営環境が続く見通しである。」
人手不足に加え、トラックドライバー等の労働時間制限と諸費用の高止まりが明示され、物流業界の厳しい環境が具体化された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「物流を取り巻く環境は、荷動きが回復基調となったが、深刻な人手不足や諸費用の高止まりなど厳しい状況が続いた。」
人手不足について、従来の人員確保難に加えて「深刻な人手不足」と表現され、諸費用の高止まりとともに厳しい環境の継続が示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、人員の確保難などから、今後も不透明な状況が続くことが見込まれる。」
人員確保難が物価高騰や地政学情勢とともに、引き続き経営環境上の課題として示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、物流業界での深刻な人材不足の現状に対応するため、積極的な採用活動を行うとともに、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進する。」
物流業界の深刻な人材不足が継続課題とされ、採用活動と女性が活躍できる職場づくりが対応策として示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、円安、人員の確保難などから、物流を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いた。」
人員の確保難が、諸物価高騰や円安とともに物流を取り巻く厳しい環境の要因として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行っており」
物流業界の深刻な人材不足が引き続き経営上の課題として示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行っており」
物流業界の深刻な人材不足が引き続き経営上の課題として示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「埠頭・倉庫業界においては、人手不足に伴い人件費や作業費などのコストが増加し、厳しい経営環境が継続した。」
人手不足に伴う人件費・作業費の増加と厳しい経営環境が年度報告でも継続して示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足に伴い人件費や作業費などのコストが増加し、収益が圧迫された。」
人手不足に伴う人件費・作業費などのコスト増加と収益圧迫が継続して記載された。国内総合物流事業の営業利益は前年同期比9.3％減益となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の荷動きは概ね堅調に推移した。しかし、物流を取り巻く環境は、人手不足などの影響によりコストが増加し、厳しい経営環境が継続した。」
人手不足などの影響によるコスト増加が続き、厳しい経営環境が継続したと記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内総合物流事業の営業収入は82億５千５百万円（前年同期比0.8％減収）、営業利益は人手不足などの影響により５億１百万円（前年同期比12.7％減益）となった。」
人手不足などの影響が国内総合物流事業の営業利益12.7％減益として示され、コスト・人材面のリスクが業績に及ぼした影響が具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足などに伴い作業費用や運送費用が増加したことと、環境に配慮した施設の更新や設備の増強により減価償却費が増加したことにより収益が圧迫された。」
人手不足に伴う作業費用・運送費用の増加が収益圧迫要因として引き続き記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「物流を取り巻く環境は、人手不足や原油価格の上昇に伴い、人件費や運送費、燃料費などのコストが増加しており、また自然災害も発生したことなどもあり、厳しい経営環境が継続した。」
人手不足による人件費・運送費等のコスト上昇が、引き続き厳しい事業環境として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。」
企業間競争の激化と人手不足によるコスト上昇が、引き続き厳しい事業環境として示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足を背景にしたコスト上昇などが懸念される状況である。」
人手不足を背景とするコスト上昇への懸念が、当四半期の事業環境として継続して記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。」
物流業界の人手不足がコスト上昇を招き、厳しい事業環境が続く可能性を新たなリスクとして記載した。