景気・国際情勢・物流構造変化と競争激化
FY2017に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
東洋埠頭がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31再掲決算
「緊迫化する中東情勢の影響を受け、原材料価格・エネルギー価格の高騰やロシア・ウクライナ戦争の長期化による地政学リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況にて推移いたしました。」
中東情勢、原材料・エネルギー価格高騰、ロシア・ウクライナ戦争の長期化による地政学リスクが継続して示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「日本経済及び物流業界を取り巻く環境は、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ戦争の長期化、ホルムズ海峡封鎖などの地政学リスクが一層高まっており、これに伴う原料供給の停滞やサプライチェーンの混乱、為替変動、さらには賃金上昇による費用の増加など、依然として厳しい状況が続く見通しである。」
米国通商政策、中東・ロシア・ウクライナ情勢、ホルムズ海峡封鎖、供給停滞、サプライチェーン混乱、為替変動、賃金上昇がリスクとして列挙され、外部環境の不透明さが拡大した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、米国の通商政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張などのリスクの高まりにより、依然として不透明な状況にて推移した。」
米国の通商政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張が、不透明な外部環境の要因として継続して示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「日本経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にある一方、米国関税政策の動向や地政学リスクの高まり、諸物価の高騰などから、今後も不透明な状況が続くことが見込まれる。」
従来の地政学リスクや物価高騰に加え、米国関税政策の動向が新たな不透明要因として明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりやエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行などにより、貨物の荷動きは低調に推移した。」
従来の不透明な外部環境に加え、中東情勢を含む地政学リスクの高まりが明示され、貨物荷動きの低調さにも結び付けられた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となったが、地政学リスクの高まり、エネルギー資源をはじめとした原材料価格の高騰、円安の進行や物価の上昇などから、依然として不透明な状況が続いた。」
経済活動の正常化が進む一方、地政学リスク、原材料価格高騰、円安、物価上昇による不透明な外部環境が継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症法上の分類移行に伴い、経済活動は正常化が進んできたものの、ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰など、依然として不透明な状況が続いた。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、エネルギー資源や諸物価の高騰を背景とする不透明な外部環境が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、人員の確保難などから、今後も不透明な状況が続くことが見込まれる。」
感染症の影響が緩和される一方、ウクライナ情勢、物価高騰、人員確保難による不透明な外部環境が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原油価格の高騰、急激な円安進行による原材料価格の上昇などにより、厳しい状況が続いた。」
感染症、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー資源・原油価格、円安・原材料価格を背景とする厳しい外部環境が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、原油価格の高騰、海上輸送の混乱、さらにはロシアによるウクライナ軍事侵攻により国際情勢は不透明さを増すなど、依然として厳しい状況となった。」
感染症、原油価格、海上輸送に加え、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が加わり、国際情勢の不透明さが増した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、原油価格の高騰、海上輸送の混乱等により、依然として厳しい状況が続いた。」
感染症の長期化や国際的な物流混乱などを背景とする厳しい外部環境が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日本経済は、米中の関係悪化や新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが困難であること等により、不透明な状況が続くことが見込まれる。」
国際情勢や感染症収束見通しの困難さを背景に、不透明な経済環境が続くとの認識が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「埠頭・倉庫を含めた物流業界は、急激な経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。」
従来の景気・国際情勢・競争激化等のリスクに加え、急激な経済悪化により従前よりさらに厳しい環境が見込まれるとの認識が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、景気変動、国際情勢の変動、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、荷主企業の生産集約・物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
景気、国際情勢、ITによる物流変化、荷主企業の合理化に伴う競争激化を経営上のリスクとして継続開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは競争の激化など厳しい経営環境の中、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。」
競争の激化などによる厳しい経営環境が継続しているとの認識が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「景気変動、国際情勢の変動、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、荷主企業の生産集約・物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
景気・国際情勢、ITによる物流変化、荷主企業の生産集約・物流合理化に伴う競争激化を、経営成績・財政状態に影響するリスクとして列挙した。