成長資金を優先した内部留保と無配方針
FY2017に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は31.46％となりました。」
前年度の年間26円・中間13円から、年間30円・中間15円へ増配した。内部留保を確保しながら安定的・継続的な利益配分を行う方針も記載している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株15円と決議し、前回の中間配当1株13円から増額した。 - FY2025後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり26円の配当（うち中間配当13円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は30.36％となりました。」
前事業年度の年間32円・中間19円から、当事業年度は年間26円・中間13円へ配当額が減少した。一方、安定的かつ継続的な利益配分を基本方針として記載している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2024年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり13円、総額139,545千円を決議した。前年同期の1株当たり19円から中間配当額が減少している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当26円に本年が当社の創業10周年であることから６円の記念配当を加えて、１株当たり32円の配当（うち中間配当19円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は40.20％となりました。」
内部留保優先・無配中心の過去方針から、普通配当26円と創業10周年記念配当6円を合わせた年間32円配当を実施した。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年10月16日 取締役会 普通株式 203,838 19 2023年９月30日 2023年11月20日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする1株当たり19円の中間配当について、2023年11月20日に支払開始となった実施状況を記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「2023年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり19円、総額203,838千円を決議した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 171,653 16 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり16円の配当を決議し、2023年6月26日に効力を発生させた。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「2022年10月24日 取締役会 普通株式 75,075 7 2022年９月30日 2022年11月21日 利益剰余金」
前四半期に決議した1株当たり7円の中間配当について、2022年11月21日に支払開始となった実施状況を記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「2022年10月24日取締役会 普通株式 75,000 7 2022年９月30日 2022年11月21日 利益剰余金」
無配を継続してきた方針から、1株当たり7円の中間配当を決議した。効力発生日および支払開始日は2022年11月21日とされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大について、予断の許さない状況が続くことが予想されます。そのため、当連結会計年度は内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。今後につきましては、利益水準、財務状況、内部留保とのバランス等を総合的に勘案し検討してまいりますが、配当実施時期等につきましては現在のところ未定であります。」
内部留保を優先して当連結会計年度は無配とし、将来の配当時期は未定とする方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、当連結会計年度は内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。今後につきましては、利益水準、財務状況、内部留保とのバランス等を総合的に勘案し検討してまいりますが、配当実施時期等につきましては現在のところ未定であります。」
成長資金・内部留保を優先して当連結会計年度は無配とし、将来の配当時期は未定とする方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間に配当金の支払いがなかったことを記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「そのため、当連結会計年度は内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。今後につきましては、利益水準、財務状況、内部留保とのバランス等を総合的に勘案し検討してまいりますが、配当実施時期等につきましては現在のところ未定であります。」
前事業年度に実施した1株6円の記念配当から、当連結会計年度は無配となり、将来の配当時期も未定としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 64,898 ６ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
FY2019に決定した1株6円の配当を、利益剰余金から支払った事実を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 64,898 ６ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
FY2019に決定した1株6円の配当を、利益剰余金から支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 64,898 ６ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
FY2019に決定した1株6円の配当について、2019年6月28日に利益剰余金から支払ったことを記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、2018年12月18日における東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念して、記念配当として１株当たり６円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は48.1%となりました。」
成長資金と内部留保を優先する従来の無配状態から、市場第一部変更を契機とする1株6円の記念配当を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 （円） － － －」
当第3四半期累計期間および前事業年度の1株当たり配当額はいずれもゼロであり、無配の状態を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） － － －」
当第2四半期累計期間、前年同四半期および前事業年度の配当額はいずれもゼロであり、無配の状態を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 （円） － － －」
当第1四半期、前年同四半期および前事業年度の1株当たり配当額はいずれもゼロであり、無配の状態を再確認している。 - FY2018後退有価証券報告書
「今後につきましては、利益水準、財務状況、内部留保とのバランス等を総合的に勘案し検討してまいりますが、配当実施時期等につきましては現在のところ未定であります。」
FY2018は無配を継続した一方、将来の配当を検討する旨を明記し、時期は未定としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） － － －」
当第3四半期累計期間および前事業年度の1株当たり配当額はいずれもゼロであり、無配方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） － －」
当第2四半期累計期間および前事業年度の1株当たり配当額はいずれもゼロであり、無配方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） － －」
当第1四半期累計期間および前事業年度の1株当たり配当額はいずれも記載上ゼロである。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は成長性を第一義と考えており、当面の間は成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保に努めていく方針であります。」
成長過程にあるとして、当事業年度は配当を実施せず、内部留保を事業拡大や内部管理体制強化へ活用する方針。