物流・不動産施設と情報システムへの内部留保活用
FY2016に初出。26回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、8,257百万円となりました。物流施設の建設や既存設備の改修等に7,430百万円の投資を行いました。」
当年度の設備投資総額8,257百万円、物流事業7,430百万円、不動産事業840百万円、全社の物流管理システム等74百万円を計上し、事業基盤への資金投入実績を開示した。 - 2026-06-02前進株主総会
「内部留保資金については、…物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当し」
内部留保の使途として物流・不動産施設、情報システムへの投資に加え、借入金返済を明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により5,026百万円減（前年同期は2,687百万円減）となりました。」
固定資産の取得を中心とする投資支出が当中間連結会計期間に5,026百万円となり、前年同期の2,687百万円から増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により2,687百万円減（前年同期は6,691百万円減）となりました。」
物流・不動産施設等の事業基盤強化に関係する固定資産取得について、当中間連結会計期間に2,687百万円の投資支出を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、13,564百万円となりました。物流施設の建設や既存設備の改修等に12,537百万円の投資を行いました。」
事業基盤強化のための設備投資について、当年度の総額13,564百万円、物流事業12,537百万円、不動産事業994百万円という実績を開示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により6,691百万円減（前年同期は2,919百万円減）となりました。」
固定資産の取得を中心に、第2四半期累計期間の投資支出が6,691百万円となり、物流・不動産施設等の事業基盤への資金投入実績を開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により、2,921百万円減（前年同期は1,109百万円減）となりました。」
固定資産の取得を中心に、第1四半期累計期間で2,921百万円の投資支出を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、6,058百万円となりました。物流施設の建設や既存設備の改修等に5,125百万円の投資を行いました。既存設備の改修等に429百万円の投資を行いました。なお、営業能力に重要な影響を与える設備の除却、売却はありません。」
物流施設、不動産設備および情報システム等について、当年度の設備投資総額6,058百万円を計上した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により6,311百万円減（前年同期は6,490百万円減）となりました。」
固定資産取得を中心に、第3四半期累計期間で6,311百万円の投資支出を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により2,919百万円減（前年同期は5,130百万円減）となりました。」
固定資産の取得を中心に、第2四半期累計期間で2,919百万円の投資支出を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により、1,109百万円減（前年同期は840百万円減）となりました。」
物流・不動産施設等の事業基盤強化に関係する固定資産取得について、当第1四半期に1,109百万円の投資支出を計上した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業280億円、不動産事業40億円、DXおよびシステム40億円）の投資を計画しております。」
内部留保を物流・不動産施設や情報システム等に活用する従来方針を、2022年度から2024年度の合計360億円の投資計画として具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産や子会社株式の取得による支出により6,490百万円減（前年同期は8,178百万円減）となりました。」
当第3四半期累計期間に、固定資産や子会社株式の取得による投資支出6,490百万円を計上した。固定資産取得による支出5,482百万円、無形固定資産取得による支出311百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式取得による支出625百万円も開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により5,130百万円減（前年同期は6,771百万円減）となりました。」
当第2四半期累計期間に固定資産の取得による支出5,130百万円を計上し、物流・不動産施設等の事業基盤への資金使用実績を開示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により8,178百万円減（前年同期は3,150百万円減）となりました。」
当第3四半期累計期間に固定資産取得を中心とする投資支出8,178百万円を計上し、前年同期の3,150百万円から投資支出が増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により6,771百万円減（前年同期は1,825百万円減）となりました。」
当第2四半期累計期間に固定資産の取得による支出6,771百万円を計上し、前年同期の1,825百万円から投資支出が増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により5,745百万円減（前年同期は1,250百万円減）となりました。」
当第1四半期累計期間に固定資産の取得による支出5,745百万円を計上し、物流・不動産施設等の事業基盤への資金使用実績を開示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産や子会社株式の取得による支出により3,150百万円減（前年同期は2,828百万円減）となりました。」
第3四半期累計期間に固定資産や子会社株式の取得による支出3,150百万円を計上し、事業基盤およびM&Aへの資金使用実績を追加で開示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により1,825百万円減（前年同期は1,465百万円減）となりました。」
当第2四半期累計期間に固定資産の取得による支出1,825百万円を計上し、物流・不動産施設等の事業基盤への資金使用実績を追加で開示した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により1,250百万円減（前年同期は676百万円減）となりました。」
当第1四半期に固定資産取得を中心とする投資支出1,250百万円を計上し、物流・不動産施設等の事業基盤への資金使用実績を開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、3,210百万円となりました。」
物流事業2,509百万円、不動産事業617百万円、全社の基幹情報システム高度化開発等83百万円の設備投資を実施し、内部資金等を事業基盤強化に活用した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出 △ 2,505 無形固定資産の取得による支出 △ 183」
当第3四半期累計期間に、有形固定資産2,505百万円、無形固定資産183百万円の取得による支出を計上し、事業基盤への資金使用実績を開示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出 △ 1,241 無形固定資産の取得による支出 △ 126」
当第2四半期累計期間に、有形固定資産1,241百万円、無形固定資産126百万円の取得による支出を計上し、事業基盤への資金使用実績を開示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、6,391百万円となりました。」
物流施設、不動産施設、情報システム等の事業基盤強化について、当年度の設備投資総額6,391百万円を開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりたいと考えております。」
内部留保を物流・不動産施設、情報システム、借入金返済に活用する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりたいと考えております。」
設備・システム投資と借入金返済を内部留保の用途としている。