ケイヒン（9312）・方針前進
取引先との事業上の関係強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策701社が書いているテーマ・逆風0社・追い風634社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの704件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 90 取引関係の一層の強化及び拡大を図るため取得」
取引関係の一層の強化・拡大を目的に1銘柄、取得価額90百万円の政策保有株式を追加取得した。個別銘柄を資本コスト等の収益性から毎年検証し、合理性がない場合は縮減する方針も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 129 取引関係の一層の強化及び拡大を図るため取得」
取引関係の強化・拡大を目的に、当年度に2銘柄、取得価額合計129百万円の株式を追加取得した。一方、1銘柄を249百万円で売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 70 取引関係の一層の強化及び拡大を図るため取得」
事業上の関係強化を目的とする政策保有株式について、当年度に2銘柄、取得価額合計70百万円の追加取得が行われた。取締役会による資本コスト等を基準とした保有合理性の検証方針も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「安定的な収益確保の必要性から取引関係の維持・強化を図るため取得しました。同社とは物流事業のうち主に陸上運送、流通加工に係る営業取引を行っております。」
事業上の関係強化を目的とする政策保有株式について、三菱鉛筆株式を新たに取得したことが記載された。非上場株式以外の株式1銘柄、取得価額100百万円である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保有の適否については、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益を資本コスト等の収益性の観点から定性的、定量的に検証することとしており、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については、縮減することといたします。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による個別銘柄ごとの定性的・定量的検証と、合理性がない場合の縮減方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保有の適否については、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益を資本コスト等の収益性の観点から定性的、定量的に検証することとしており、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については、縮減することといたします。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による個別銘柄ごとの定性的・定量的検証と、合理性がない場合の縮減方針が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有の適否については、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益を資本コスト等の収益性の観点から定性的、定量的に検証することとしており、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については、縮減することといたします。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による個別銘柄ごとの定性的・定量的検証と、合理性がない場合の縮減方針が明示され、検証手続が具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「保有の適否については、資本コスト対比の収益性を毎年度検証しております。」
事業上の関係強化を目的とする政策保有株式について、従来の保有目的の説明に加え、資本コスト対比の収益性を毎年度検証する手続が明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的 事業上の関係強化のため」
政策保有株式について、複数の取引先企業の株式を事業上の関係強化を目的として保有していることがまとまって開示されている。