日本トランスシティ（9310）・施策前進
譲渡制限付株式報酬による役員インセンティブ
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式の株式数減少831,943株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少95,043株および自己株式の消却による減少736,900株であります。」
譲渡制限付株式報酬として95,043株を処分した実績を開示している。 - 2026-06-03実績引用株主総会
「当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」
譲渡制限付株式報酬について、取締役35,312株、執行役員59,731株の交付実績を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の減少170,309株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬として170,309株の自己株式を処分した実績を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社内取締役（国内非居住者を除く）に対する金銭報酬の額および株式報酬の額の個人別の額に対する割合は、年間の報酬総額に対し、金銭報酬85％、株式報酬15％を目安に設定する。」
譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬制度について、金銭報酬85％・株式報酬15％を目安とする運用方針を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、182,495株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式182,495株を処分した実績を開示しており、株式報酬制度の具体的な実施段階に進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「譲渡制限付株式の付与のための報酬 １事業年度につき30百万円」
取締役報酬について、業績向上と企業価値向上のインセンティブとして株式報酬制度を採用し、譲渡制限付株式報酬の上限を1事業年度30百万円としている。