連結売上高・連結経常利益の数値目標
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「［経営指標目標］項目 指標 新中計最終年度(2028年度)目標 業績目標 売上高 1,400億円 経常利益（経常利益率） 110億円（7.0％以上の維持）」
新中期経営計画の最終年度を2028年度とし、売上高目標を1,400億円、経常利益目標を110億円、経常利益率目標を7.0％以上へ引き上げた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「現中計最終年度(2025年度)目標 売上高 1,300億円以上 経常利益（経常利益率） 80億円以上（6.0％以上の維持）」
売上高目標1,300億円以上は維持した一方、経常利益目標を従来の70億円以上から80億円以上へ、経常利益率を5.4％以上から6.0％以上へ引き上げている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「［最終年度（2025年度）数値目標］ 連結売上高1,300億円以上、連結経常利益70億円以上、連結経常利益率5.4％以上の維持」
新計画の最終年度を2025年度とし、連結売上高目標を1,300億円以上、連結経常利益目標を70億円以上へ引き上げ、経常利益率5.4％以上の維持も追加した。 - FY2022達成有価証券報告書
「［最終年度（2022年度）数値目標］ 連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円 以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業の取扱いが順調に推移したこと、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが好調に推移したこと、そして国際複合輸送業の取扱いが極めて好調に推移したことなどから、前年同期比15.4％増の1,167億５千万円となりました。連結経常利益は、売上高を大幅に伸ばすなか、継続的な業務効率化や原価低減、持分法による投資利益ならびに為替差益の寄与もあり、前年同期比58.2％増の83億６千８百万円となり、」
最終年度の目標である連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円に対し、実績はそれぞれ1,167億5千万円、83億6千8百万円となり、両目標を上回った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「［最終年度（2022年度）数値目標］ 連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円」
新中期経営計画の最終年度である2022年度の連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円という数値目標を維持している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「数値目標：連結売上高 1,100億円、連結経常利益 50億円 を達成する。」
新中期経営計画の最終年度は2022年度（2023年3月期）で、連結売上高目標は1,100億円を維持した一方、連結経常利益目標は従来の55億円から50億円に引き下げられた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「［最終年度（2019年度）数値目標］ 連結売上高1,100億円、連結経常利益55億円」
2019年度の連結売上高1,100億円、連結経常利益55億円という数値目標を再掲している。当期実績は連結売上高1,000億94百万円、連結経常利益44億16百万円と記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「最終年度である平成31年度における数値目標、「連結売上高1,100億円以上、連結経常利益55億円」の達成のため、各経営戦略に全力で取り組んでまいります。」
連結売上高1,100億円以上・連結経常利益55億円という平成31年度の数値目標を維持している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「最終年度である平成31年度における数値目標、「連結売上高1,100億円以上、連結経常利益55億円」の達成のため、各経営戦略に全力で取り組んでまいります。」
数値目標を従来の連結売上高1,000億円以上・連結経常利益50億円以上から、1,100億円以上・55億円へ引き上げ、最終年度を平成31年度とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「最終年度である平成28年度における数値目標、「連結売上高1,000億円以上、連結経常利益50億円以上」の達成のため、各経営戦略に全力で取り組んでまいります。」
中期経営計画の最終年度を平成28年度とし、連結売上高1,000億円以上、連結経常利益50億円以上を掲げている。