安定配当と財務体質強化の両立
FY2016に初出。34回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この方針のもとに、当期の配当金は、期末配当金を１株につき24円50銭（2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項）とし、実施済の中間配当金（１株につき18円50銭）と合わせて、年間43円としました。」
配当性向40％またはDOE2.0％の高い方を目安とする方針のもと、年間配当を前期の39円から43円へ引き上げた。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,406 22.50 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金 2025年11月11日 取締役会 普通株式 1,158 18.50 2025年９月30日 2025年12月４日 利益剰余金」
期末配当は1株当たり22円50銭、当中間配当は1株当たり18円50銭となり、前回記載の期末配当7円および中間配当16円50銭から配当水準が上昇している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、配当性向40％もしくはＤＯＥ2.0％ いずれか高い金額を目安に、中間期末日および期末日を基準とした年２回実施することを基本としております。」
従来の安定配当を基本とする方針から、配当性向40％またはDOE2.0％の高い方を目安とする、より具体的な株主還元基準を示している。当期年間配当は39円となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 444 7.00 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金 2024年11月11日 取締役会 普通株式 1,042 16.50 2024年９月30日 2024年12月４日 利益剰余金」
当中間連結会計期間に、期末配当は1株当たり7円、中間配当は1株当たり16円50銭と開示しており、前年同期に開示された1株当たり6円の中間配当から水準が上昇している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1）中間配当金の総額 383百万円 (2）中間配当金の１株当たりの額 ６円 (3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月４日」
中間配当を1株当たり6円、総額383百万円で実施した。前四半期までに示された配当水準を確認する内容であり、安定配当を基本とする方針に新たな変更は記載されていない。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1）中間配当金の総額 383百万円 (2）中間配当金の１株当たりの額 ６円 (3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月４日」
中間配当を1株当たり6円、総額383百万円と決議した。前年同期の中間配当1株当たり5円50銭から引き上げられている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 385 6.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり6円、総額385百万円を実施した。前期に引き上げられた年間配当水準に沿う配当実績を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「この方針のもとに、当期の利益配当金は、期末配当金を１株につき６円とし、実施済の中間配当金（１株につき５円50銭）と合わせて、年間11円50銭としました。」
安定配当と財務体質強化の基本方針を維持しつつ、年間配当を前期の10円50銭から11円50銭へ引き上げた。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1）中間配当金の総額 353百万円 (2）中間配当金の１株当たりの額 ５円50銭 (3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月５日」
中間配当を1株当たり5円50銭と決議した。前年同期の中間配当1株当たり5円から引き上げられており、前期に引き上げた年間配当水準を中間配当にも反映している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 353 5.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり5円50銭、総額353百万円を実施した。前期に引き上げた年間配当10円50銭の方針に沿う配当実績を記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「この方針のもとに、当期の利益配当金は、期末配当金を１株につき５円50銭とし、実施済の中間配当金（１株につき５円）と合わせて、年間10円50銭としました。」
安定配当と財務体質強化の基本方針は維持したまま、年間配当を従来の10円から10円50銭へ引き上げた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(1）中間配当金の総額 321百万円\n(2）中間配当金の１株当たりの額 ５円」
中間配当を1株当たり5円、総額321百万円で実施し、安定配当を基本とする従来方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(1）中間配当金の総額 321百万円\n(2）中間配当金の１株当たりの額 ５円」
中間配当を1株当たり5円、総額321百万円とする決議を行い、安定配当を基本とする従来方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 320 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年6月30日に、1株当たり5円、総額3億2千万円の期末配当を実施し、安定配当を基本とする方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の剰余金の配当については、安定配当を基本方針とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施することとし、中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。」
安定配当と財務体質強化の両立方針を維持し、当期も中間・期末各5円、年間10円を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1）中間配当金の総額 320百万円 (2）中間配当金の１株当たりの額 ５円 (3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年12月４日」
中間配当を総額320百万円、1株当たり5円で実施し、安定配当を基本とする従来方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1）中間配当金の総額 320百万円 (2）中間配当金の１株当たりの額 ５円 (3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年12月４日」
中間配当を総額320百万円、1株当たり5円とする決議を行い、安定配当を基本とする従来方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 320 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年6月29日に、1株当たり5円、総額320百万円の期末配当を実施し、安定配当を基本とする方針に沿った配当を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1）中間配当金の総額 320百万円 (2）中間配当金の１株当たりの額 ５円 (3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月５日」
中間配当は総額320百万円、1株当たり5円で実施され、安定配当を基本とする従来方針に変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1）中間配当金の総額 320百万円 (2）中間配当金の１株当たりの額 ５円 (3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月５日」
中間配当を総額320百万円、1株当たり5円とする決議を行い、安定配当を基本とする従来方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 320 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年6月28日に、1株当たり5円、総額320百万円の期末配当を支払っており、安定配当を基本とする方針に沿った配当を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の剰余金の配当については、安定配当を基本方針とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施することとし、中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。」
安定配当と財務体質強化の両立方針を維持し、当期の中間配当・期末配当はいずれも1株5円、年間配当は1株10円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1）中間配当金の総額 320百万円 (2）中間配当金の１株当たりの額 ５円 (3）支払請求の効力発生日および支払開始日 平成30年12月５日」
中間配当を1株当たり5円、総額320百万円とする決議および支払いを記載しており、安定配当を基本とする従来方針に変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1）中間配当金の総額 320百万円 (2）中間配当金の１株当たりの額 ５円 (3）支払請求の効力発生日および支払開始日 平成30年12月５日」
中間配当を1株当たり5円、総額320百万円とする決議を行い、安定配当を基本とする従来方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の剰余金の配当については、安定配当を基本方針とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施することとし、中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。」
安定配当と財務体質強化の両立方針を維持し、年間配当は1株10円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1）中間配当金の総額 320百万円 (2）中間配当金の１株当たりの額 ５円 (3）支払請求の効力発生日および支払開始日 平成29年12月５日」
1株当たり5円、総額320百万円の中間配当を実施し、安定配当を基本とする従来方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1）中間配当金の総額 320百万円 (2）中間配当金の１株当たりの額 ５円 (3）支払請求の効力発生日および支払開始日 平成29年12月５日」
中間配当を継続し、1株当たり5円、総額320百万円とする決議を行った。安定配当を基本とし財務体質にも配慮する既存方針の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の剰余金の配当については、安定配当を基本方針とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施することとし、中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。」
安定配当と財務体質強化の両立方針を維持し、当期の年間配当は1株10円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1）中間配当金の総額319百万円 (2）中間配当金の１株当たりの額５円 (3）支払請求の効力発生日および支払開始日 平成28年12月５日」
中間配当を継続し、1株当たり5円、総額319百万円とする決議を行っている。安定配当を基本とする既存方針自体に変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の剰余金の配当については、安定配当を基本方針とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施することとし、中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。」
安定配当を基本としつつ財務体質の強化にも配慮する方針を示し、当期の年間配当は1株10円としている。