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百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高64,935百万円前年比 +4.5%進捗 50.0%
営業利益4,527百万円前年比 +5.6%進捗 52.6%
経常利益5,505百万円前年比 +16.8%進捗 57.3%
純利益（親会社株主帰属）3,565百万円前年比 +11.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益58円07銭
期末の財政状態
総資産178,908百万円
うち純資産 110,483 百万円自己資本比率 59.0%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,652
投資-3,394
財務-4,729
純増減-3,471
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高20,829百万円
セグメント別売上高総合物流事業 63,889百万円（前年比 +4.6%）、その他の事業 1,045百万円（前年比 +2.4%）
セグメント別利益総合物流事業 4,273百万円、その他の事業 252百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高130,000百万円（前年比 +3.6%）
営業利益8,600百万円（前年比 +0.6%）
経常利益9,600百万円（前年比 +1.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円（前年比 +1.6%）
業績予想の修正売上高 なし / 営業利益 なし / 経常利益 なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 なし / 注記 2026年5月14日に公表した数値から変更なし
年間配当予想43円 → 43.5円
業績の増減要因
売上高は海上輸送・航空輸送の取扱い増加、海上運賃の上昇、物流センターの安定稼働、料金の適正化などにより増収。経常利益は売上高・営業利益の増加、持分法による投資利益、受取配当金、為替差益の増加、効率的なオペレーションなどにより増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 15百万円、項目 その他 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 16百万円
減価償却費2,774百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数66,405,517
期末自己株式数5,854,513
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 64,935百万円（前年比 +4.5%） |
| 営業利益 | 4,527百万円（前年比 +5.6%） |
| 経常利益 | 5,505百万円（前年比 +16.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,565百万円（前年比 +11.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 58円07銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 59 / 前期末 57.9 |
| 総資産 | 178,908百万円 |
| 純資産 | 110,483百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,652百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,394百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,729百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 20,829百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 130,000百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 8,600百万円（前年比 +0.6%） / 経常利益 9,600百万円（前年比 +1.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,700百万円（前年比 +1.6%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 なし / 営業利益 なし / 経常利益 なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 なし / 注記 2026年5月14日に公表した数値から変更なし |
| 年間配当予想 | 43円 → 43.5円 |
| セグメント別売上高 | 総合物流事業 63,889百万円（前年比 +4.6%）、その他の事業 1,045百万円（前年比 +2.4%） |
| セグメント別利益 | 総合物流事業 4,273百万円、その他の事業 252百万円 |
| 減価償却費 | 2,774百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 15百万円、項目 その他 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 16百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 66,405,517 |
| 期末自己株式数 | 5,854,513 |
| 業績の増減要因 | 売上高は海上輸送・航空輸送の取扱い増加、海上運賃の上昇、物流センターの安定稼働、料金の適正化などにより増収。経常利益は売上高・営業利益の増加、持分法による投資利益、受取配当金、為替差益の増加、効率的なオペレーションなどにより増益。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、海上輸送・航空輸送の取扱い増加、海上運賃の上昇、関東地区自動車部品取扱専用センターや北海道石狩市の共配センターの安定稼働、料金の適正化などにより増加した。経常利益は、売上高と営業利益の増加に加え、持分法による投資利益、受取配当金、為替差益の増加や効率的なオペレーションにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。