「はじめての中期経営計画」の策定
FY2017に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。」
「不易流行」の計画期間を終え、2026年4月から2029年3月までの後継計画「あしたも元気」へ移行した。なお、「不易流行」は3年目に売上高・営業損益・純利益・ROEで計画下値を下回った。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は中期経営計画「不易流行」（2023年４月～2026年３月）の２年目となりました。外航海運事業におきましては、ハンディ船の市況は、第４四半期には例年通り旧正月の影響等から弱含みの推移となったものの、第３四半期までは中東情勢の緊迫化やそれに伴う紅海航路の回避等によって押し上げられたこともあり、中期経営計画公表後の２年目の海運市況は堅調に推移し、営業損益においては計画下値を上回りました。倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業においては取扱高が減少した一方で、倉庫事業における取扱高の増加があったため、営業損益において計画値を上回りました。」
中期計画2年目において、外航海運の営業利益は計画下値を上回り、倉庫・運送の営業利益も計画値を上回った。連結では売上高31,770百万円、営業利益3,656百万円、純利益5,021百万円、ROE14.7％となり、計画レンジ内または計画値超となった。 - FY2024中期計画初年度の計画未達・一部上回り有価証券報告書
「当連結会計年度は中期経営計画「不易流行」（2023年４月～2026年３月）の初年度となりました。外航海運事業におきましては、中国不動産市場の長期低迷化による中国経済減速に伴い、中期経営計画公表後の海運市況は軟調に推移し、売上高、営業利益においては計画値を下回りました。倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業や倉庫事業における文書保管の取扱高の増加があった一方で、一部案件の撤退により倉庫運送料売上が減収となったため、営業損益において計画値を上回りました。」
新中期計画の初年度について、外航海運は売上高・営業利益が計画未達、倉庫・運送は営業損益が計画超過という事業別の進捗を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとの認識を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年４月に新中期経営計画「不易流行」（計画期間：2023年４月～2026年３月）を策定しております。」
2020年度から2022年度までの「Beyond120」の最終年度を終え、売上高・営業利益・親会社株主帰属当期純利益・ROEが計画値を上回ったことを示したうえで、2023年4月から2026年3月までの後継計画「不易流行」へ移行している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとの認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとの認識を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は中期経営計画「Beyond120」の初年度となりました。外航海運事業におきましては、中期経営計画公表後の海運市況は順調に回復し、売上高、営業損益において、計画値を上回りました。倉庫・運送事業におきましては、カイゼン活動によるコストコントロールの効果によって、売上高、営業損益において、計画値を上回りました。」
2020年度から2022年度を対象とする中期経営計画Beyond120の初年度について、外航海運と倉庫・運送の売上高・営業損益が計画値を上回ったと開示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年８月に中期経営計画（計画期間：2020年４月～2023年３月）を策定しております。本計画の概要は、当社ホームページをご参照ください。 （最終年度計数計画） 売上高：236億円 営業利益：20億円 親会社株主に帰属する当期純利益：15億円 ROE：9.1％」
2020年8月に策定した2020年4月から2023年3月までの中期経営計画と、2022年度の売上高・営業利益・純利益・ROEの計数計画を継続して記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月に中期経営計画（計画期間：2020年４月～2023年３月）を策定しております。本計画の概要は、当社ホームページをご参照ください。 （最終年度計数計画） 売上高：236億円 営業利益：20億円 親会社株主に帰属する当期純利益：15億円 ROE：9.1％」
新型コロナウイルス感染症を理由に発表を見合わせていた新たな中期経営計画を2020年8月に策定し、2020年4月から2023年3月までの計画期間と最終年度の計数計画を公表した。 - FY2020後退有価証券報告書
「現在、当社においては2020年度4月1日から始まる中期経営計画を発表しておりません。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による世界情勢の混乱の影響に因るもので、計数計画を伴わない計画を決議すべきではないという観点から、2020年度業績見通しを公表できる環境に併せて、新しい中期経営計画を発表する予定です。」
前中期経営計画の最終年度を終えたが、新型コロナウイルス感染症拡大を理由に新計画の発表を見合わせ、計数計画を伴う計画を業績見通し公表後に発表する方針へ移行している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「上記経営の基本方針の遂行にあたり、当社は、2017年度から2019年度までを対象年度とする中期経営計画を策定・公表し、同計画に基づき、以下のとおり3つの事業領域とコーポレート部門の充実に向けた各種施策に取り組んでおります。」
2017年度から2019年度を対象とする中期経営計画と、三事業領域・コーポレート部門の施策を引き続き企業価値向上の枠組みとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「上記経営の基本方針の遂行にあたり、当社は、2017年度から2019年度までを対象年度とする中期経営計画を策定・公表し、同計画に基づき、以下のとおり3つの事業領域とコーポレート部門の充実に向けた各種施策に取り組んでおります。」
2017年度から2019年度を対象とする中期経営計画と、三事業領域・コーポレート部門の施策を引き続き企業価値向上の枠組みとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」の初年度となりました。不況の海運や縮小傾向にある倉庫・運送事業などの厳しい経営環境を何とか凌ぎながら、明日の成長に繫げるために様々な施策に取り組んでまいりました。 売上高は、計画比694百万円増収（＋3.5％）の20,574百万円となりました。営業利益は、売上高の増加により計画比1,987百万円増益の826百万円となりました。」
2017年4月から2020年3月までの中期計画について初年度の施策実施状況と、売上高・営業利益の計画超過を開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、2017年2月に中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」（計画期間：2017年4月～2020年3月）を策定しました。計画の概要は下記の通りです。」
2017年4月から2020年3月までを計画期間とする初の中期経営計画を策定し、事業別目標・施策と重点指標を体系化した。