世界経済・日本経済の不透明感と景気減速
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。」
通商環境、中東情勢、中国経済、インフレ・金融引き締めを外部環境リスクとして継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「外航海運事業におけるハンディ船市況は、前年同期においては、パナマ運河の通航制限や中東情勢の緊迫化等を背景に高水準で推移しておりましたが、当中間連結会計期間には、国際的な通商環境の不透明感や心理的要因の影響もあり、前年同期に比して軟調な市況が続く結果となりました。」
外部環境リスクが、国際的な通商環境の不透明感や心理的要因によるハンディ船市況の軟調さとして具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の関税等政策の影響や、中東情勢の緊迫継続、中国経済の減速停滞、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。」
従来の景気減速・地政学リスク等に加え、米国の関税等政策、中国経済の減速停滞、インフレ・金融引き締めによる投資抑制を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の景気減速・金融引き締め懸念に加え、中東情勢、資源・原材料価格、円安の長期化を外部環境の不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「外航海運事業におけるハンディ船市況は、米欧を中心とした世界的な金融引き締めを受けた景気減速に伴う荷動きの鈍化と、中国不動産市場の低迷長期化による中国経済減速に伴う需要減の影響により、低調な市況が続く結果となりました。」
世界的な金融引き締め、海外景気の減速、米中市場を含む荷動きの鈍化および中国経済減速懸念が外航海運市況の低調さにつながっているとの認識を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「外航海運事業におけるハンディ船市況は、８月以降回復基調で推移したものの、米欧を中心とした世界的な金融引き締めを受けた景気減速に伴う荷動きの鈍化と、中国不動産市場の低迷による中国経済減速懸念に伴う需要減の影響により、低調な市況が続く結果となりました。」
世界的な金融引き締め、景気減速、荷動きの鈍化、中国不動産市場の低迷および中国経済の減速懸念が、外航海運市況の低調さとして具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「外航海運事業におけるハンディ船市況は、米中市場における荷動き鈍化と中国の景気後退懸念に伴う需要減の影響により、春から夏にかけての運賃上昇期にも関わらず、例年になく低調な市況が続く結果となりました。」
世界経済・外部環境リスクが、米中市場の荷動き鈍化と中国の景気後退懸念による需要減として外航海運市況に具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「地政学リスクによる資源価格の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の景気減速・不透明感に加え、地政学リスク、資源価格高騰、円安による調達価格上昇、米欧利上げによる海外経済減速を具体的な懸念要因として示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移しましたが、貨物取扱量は国内経済活動全般が抑制され荷動きが鈍化したことから前年同期を下回る水準で推移いたしました。」
国内経済活動全般の抑制と荷動きの鈍化により、貨物取扱量が前年同期を下回る水準となり、景気減速の影響が物流業界の実績に表れている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって下落しておりましたが、各国の経済活動再開の動きを受け、４月下旬に底を打ち、その後は順調に回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による外部環境悪化が続く一方、各国の経済活動再開を受けて海運市況には底打ち・回復の動きが記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかに景気回復が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や、英国のＥＵ離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの感染症の拡大により景気の減速に関する懸念が高まり、先行きの不確実性が大きい状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減速懸念が加わり、外部環境リスクが拡大している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は、米中貿易摩擦の市況心理への影響等があり、軟調に推移いたしました。」
米中貿易摩擦等の外部環境が海運市況の心理に影響し、軟調な推移につながっているとの認識を継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「外航海運事業におけるスモールハンディ船市況は緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦等の影響もあり、昨年10月以降、軟調に推移しております。」
米中貿易摩擦等がスモールハンディ船市況に影響し、前年10月以降の軟調推移につながっていると記載され、世界経済・外部環境に関するリスク要因が具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済環境としては、米国では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の拡大が続き、欧州では設備投資など内需を中心に景気の回復が続きました。中国では当局による金融引き締め等の影響により、成長ペースは緩やかな減速となりました。日本経済においては、企業収益の改善を背景に個人の所得・雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しています。」
米国・欧州・日本の回復基調を示す一方、中国では金融引締め等による成長ペースの緩やかな減速を継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済環境は、米国では雇用環境の改善や個人消費の拡大が続き、欧州では設備投資など内需を中心に景気の回復が続きました。中国では当局による金融引締め等の影響により、成長ペースは緩やかな減速となりました。日本経済においては、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を維持しています。」
米国・欧州・日本の回復基調は維持された一方、中国では金融引締め等を背景に成長ペースの緩やかな減速が記載され、前四半期の持ち直しから中国経済に関する認識が弱まっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済環境は、米国では堅調な個人消費及び設備投資が下支えとなり、欧州では内需を中心に、景気の回復が続きました。中国ではインフラ投資など当局の景気下支え策により景気は持ち直しました。日本経済におきましては、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費も持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復基調を維持しています。」
米国・欧州・中国・日本の景気回復または持ち直しが続いているとの認識を示し、前四半期からの相対的なリスク緩和状況を維持している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済環境としては、米国では雇用・所得環境及び個人消費の回復を背景に、欧州では政治リスクが後退したことで、景気は緩やかに回復しました。中国ではインフラ投資など当局の景気下支え策により景気は持ち直しました。日本経済におきましては雇用・所得情勢は堅調であり、個人消費も緩やかに回復しており、景気は持ち直しつつあります。」
米国、欧州、中国、日本について景気の回復・持ち直しが記載され、前年度に存在した世界経済の不透明感・減速懸念は相対的に緩和している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済環境としては、米国では所得や個人消費を取り巻く環境の改善を背景に景気は堅調に推移し、欧州では英国のEU離脱による混乱は落ち着き、景気は緩やかに回復しました。中国では公共投資により景気が下支えられ、減速感は一服しました。日本経済におきましては個人消費や設備投資の回復は依然弱いものの、雇用情勢は底堅く、景気は緩やかに持ち直しつつあります。」
英国のEU離脱や中国景気減速を含む世界経済の不透明感は、混乱の収束や景気回復・減速一服の記述により相対的に緩和している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済環境としては、米国では個人消費が堅調に推移し、欧州では輸出の回復により景気は緩やかに拡大しました。中国では前半は景気減速が見られたものの、政府の公共投資に支えられ減速は一服しました。日本経済におきましては、雇用・所得情勢が堅調に推移し、回復基調となりました。」
米国・欧州・日本の景気や中国の減速に改善・一服の記述があり、前四半期に記載された世界経済の不透明感・減速懸念は相対的に緩和している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済環境としては、米国では個人消費が牽引し、堅調な成長が続いた一方、新興国では中国など、一部の国で景気減速が見られました。また、英国の欧州連合離脱決定によって、世界経済の先行きに対する不透明感が高まり、国際金融市場の混乱も生じました。日本経済におきましては、内需は回復しつつあるものの、外需に弱さが見られ、景気回復は緩慢なものに留まりました。」
英国のEU離脱に伴う不透明感に加えて国際金融市場の混乱が生じ、新興国の景気減速や日本の緩慢な景気回復も記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「欧州では英国のEU離脱が決定したことにより、先行きの不透明感が増す状況となりました。また、中国やアジア新興国では引き続き景気減速による下振れリスクを抱えております。日本経済におきましては、マイナス金利導入後も個人消費や設備投資が伸び悩み、円高進行の影響により企業業績の後退が懸念される等、不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱、中国・アジア新興国の景気減速、日本の消費・設備投資の伸び悩みと円高による企業業績後退懸念を、事業環境上のリスクとして記載している。