顧客企業の物流コスト抑制・事業再編
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当初取り扱いの減少を見込んでいた一般倉庫の紙、文書保管、転勤引越の需要については、いずれも想定より緩やかな減少ペースとなっております。規模は縮小傾向にあるものの、サービス品質と収益性は維持しております。」
紙・文書保管・引越需要の構造的減少リスクを継続して示しつつ、減少ペースは想定より緩やかで、サービス品質と収益性を維持していると説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一般倉庫・文書倉庫においては急激なペーパーレス化により取扱量は減少しており、電子帳簿保存法、インボイス制度等により、こうした潮流は今後更に加速していくと考えております。また、引越事業においてもコロナ禍での働き方の変化により需要が減少しており、今後もコロナ前の水準に戻ることはないと予測しております。」
紙・文書保管・引越の各事業に対するペーパーレス化や働き方変化の構造的リスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。」
貨物保管残高および貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移し、物流需要の指標に大きな変化はない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一般倉庫においては売上高の約１／３を紙の荷主に依存している状況です。こうした事業構成に対し、一般倉庫・文書倉庫においては急激なペーパーレス化により取扱量は減少しており、電子帳簿保存法、インボイス制度等により、こうした潮流は今後更に加速していくと考えております。また、引越事業においてもコロナ禍での働き方の変化により需要が減少しており、今後もコロナ前の水準に戻ることはないと予測しております。」
顧客企業の物流コスト抑制・事業再編という従来のリスクに加え、紙荷主への約3分の1依存、ペーパーレス化、電子帳簿保存法・インボイス制度、テレワークによる引越需要減少を構造的な将来リスクとして具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
顧客企業の物流コスト抑制・事業再編を倉庫・運送事業のリスクとして継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
顧客企業の物流コスト抑制・事業再編を倉庫・運送事業のリスクとして継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
倉庫・運送事業について、顧客企業による物流コスト抑制や事業再編を固有の事業環境リスクとして記載している。